「テレビ局の下請け仕事をしている限り、給料は絶対に上がらない」元局員が語る制作会社の生き残り戦略

元テレビ局員の下矢一良氏が自身のYouTubeチャンネルで「【衝撃】テレビ局は変革の時です…テレビ業界の収入格差「裏の理由」を元TV局員が解説します」を公開。テレビ局員と番組制作会社社員の間に存在する深刻な収入格差と、その背景にある構造的な問題を解説した。

動画で下矢氏は、テレビ業界における収入格差のリアルな実態を指摘する。30代後半の制作現場で働く社員の場合、テレビ局員が年収1,400〜1,500万円であるのに対し、制作会社の社員は「感覚的には500万円くらい」と明かした。この大きな格差が生まれる構造的な要因として、下矢氏はまずテレビ局の「持株会社（ホールディングス）化」を挙げる。有価証券報告書に記載される平均年収は、テレビ局単体ではなく関連会社を含めたホールディングス全体の数字であり、実際の局員の給与水準は公表値よりさらに高いという実態を説明した。

さらに下矢氏は、この問題の核心が「需要と供給のバランスが圧倒的に悪い」ことにあると断じる。番組の発注側であるテレビ局が全国で6社しかないのに対し、受注側である制作会社は900社以上も存在するという。これにより、テレビ局が圧倒的に有利な「買い手市場」が形成され、制作会社は厳しい条件をのまざるを得ず、結果として社員の給料を低く抑えざるを得ない構造になっていると分析した。

こうした厳しい状況を打開するため、下矢氏は制作会社がテレビ局への依存から脱却し、「自分たちのビジネスを立ち上げる」必要性を訴える。人気YouTubeチャンネル『エガちゃんねる』のように、テレビ番組制作で培ったスキルを活かして独自のコンテンツを生み出し、イベントやグッズ販売などへ事業を多角化する動きが希望になると提言。「単に良い映像を作るだけではビジネスにならない」と述べ、自ら価値を生み出す変革の重要性を説いて締めくくった。

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