２０日の東京株式市場で日経平均株価は急反発し、４万９０００円台に突入。過去最高値を更新した。自民党と日本維新の会が連立政権樹立で合意することが明らかとなり、自民の高市早苗総裁の新首相選出期待が改めて広がった。

　大引けの日経平均株価は前週末比１６０３円３５銭高の４万９１８５円５０銭。プライム市場の売買高概算は１７億９４０５万株。売買代金概算は５兆２８７３億円となった。値上がり銘柄数は１４５６と全体の約９０％、値下がり銘柄数は１３２、変わらずは２７銘柄だった。

　高市総裁が女性初の首相に選出されることが確実視され、政治情勢を巡る不透明感が後退したとの受け止めから幅広く買いが優勢となり、全面高商状となった。東証全３３業種が上昇。銀行業が上昇率トップとなり、情報・通信や電気機器など景気敏感セクターの上げが目立った。米地銀の信用リスクを巡る投資家の懸念が前週末の米株式市場で後退したことも、投資家心理の改善に寄与した。先物への断続的な買いが現物株に上昇圧力を掛け、日経平均は強調展開となり、後場の取引開始直後に史上初となる４万９０００円台に突入した後も利益確定売りをこなしながら上げ幅を広げ、高値引けとなった。ＴＯＰＩＸも高値引けで、９日につけた終値の最高値に接近。日経平均と東証グロース市場２５０指数の上昇率は３％を超えた。防衛関連など高市総裁に関連する銘柄群を物色する姿勢も広がった。

　個別銘柄では、ソフトバンクグループ<9984.T>が売買代金トップで急伸。キオクシアホールディングス<285A.T>やレーザーテック<6920.T>が値を飛ばし、アドバンテスト<6857.T>や東京エレクトロン<8035.T>が頑強。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>やＩＨＩ<7013.T>が値を上げ、安川電機<6506.T>やファナック<6954.T>、古野電気<6814.T>が大幅高となったほか、アステリア<3853.T>やフィックスターズ<3687.T>、東洋エンジニアリング<6330.T>が買われ、ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>やＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<3993.T>が株価水準を大きく切り上げた。

　半面、ＪＸ金属<5016.T>と住友金属鉱山<5713.T>が軟調推移。良品計画<7453.T>やアスクル<2678.T>が売られ、ゼンショーホールディングス<7550.T>やＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ<3563.T>が冴えない展開。アイコム<6820.T>が安く、ベイカレント<6532.T>やヨシムラ・フード・ホールディングス<2884.T>が下値を探り、アンビスホールディングス<7071.T>が一時ストップ安となった。

出所：MINKABU PRESS