世論は親米、中国とは距離を 蔡氏訪米と馬氏訪中終え民間団体調査／台湾

（台北中央社）民間団体の中華亜太菁英交流協会は13日、与党・民進党の蔡英文（さいえいぶん）総統の訪米と最大野党・国民党の馬英九（ばえいきゅう）前総統の訪中に関する世論調査の結果を発表した。台湾、米国、中国の関係の捉え方についても調べ、同協会の王智盛秘書長は、調査の結果から人々は親米の傾向があり、中国とは距離を置きたいと考えていると言えると分析した。

蔡総統と馬前総統はいずれも7日に帰国した。蔡総統は復路で立ち寄った米ロサンゼルス郊外でマッカーシー米下院議長と会談。一方、馬氏は中国の対台湾政策担当機関、国務院台湾事務弁公室のトップを務める宋濤主任と面会するなどした。

同協会の調査は10〜11日、台湾22県市に住む20歳以上の男女を対象に行い、1001人から回答を得た。

世論調査によれば、中国からの脅威は米国より深刻だと考える人が67.2％で、中国より米国の国益の方が台湾の理念と近いと答えた人が53.4％だった。

また、51.0％が台湾は米国と中国間で同じ距離を保つことはできないと回答。この場合、60.8％が米国と親しくすることを望み、中国と親しくすることを望む人は24.9％にとどまった。

アジア太平洋地域の国際政治に詳しい国立中山大の郭育仁教授は、台湾、米国、中国間で同じ距離を保てるかというのは実は擬似問題で、台湾には選択の余地はないのだと指摘。米中対立の中で、日本や韓国も選択を迫られているとの見解を示した。

（李雅雯／編集：楊千慧）