もし、売り材料が緊急事態宣言だけならば、下げは３分の１押しから、３分の１押し強というところで調整が終わると見ています。

　それ以外に米国株も昨年３月以降上昇していますから、いつ調整が入ってもおかしくありません。ニューヨークダウ、ナスダックが急落すればさらに下落する可能性があります。

　この状況で個人投資家の方々はできる限り現金比率を高めると同時に、マネーバブルの中で個別物色相場は続きますから、中小型成長株や、新たなＩＰＯ（新規株式公開）銘柄、ジャスダック、マザーズ市場の銘柄を中心に、”局地戦”では勝てる可能性があります。

バイデン政権で懸念される地政学リスクの高まり
　米国は、引き続き「バイデン砲」とも言える景気対策を打ち続けていますし、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融緩和も続いています。ワクチンが行き渡って、コロナの重症者数が減少に向かっていますから、米国株は今後も強いでしょう。

　今後、コロナ感染者数が激減し、バイデン大統領がコロナを心配することはない、といった宣言を出したところが、ニューヨーク株の天井となるだろうと見ています。これがおそらく年央、７月、８月にはやってくることになると思います。

　ただ、中長期的に、バイデン政権下で最も懸念すべきは地政学リスクです。今の米中対立の情勢を見ていると、場合によっては「台湾有事」もあり得ます。その時、日本の自衛隊は出動できるのか、できないのか。久しぶりに日本及び自衛隊は緊張局面に遭遇する可能性が出てきているのです。この時には当然、株価は急落します。

　今年は東京五輪が開催されるということであれば、米中ともに行動を控えるでしょうから、有事はありません。しかし年後半から来年にかけて、地政学リスクが高まる恐れがあります。

　今年前半に株価が高値を付けたら、利益を確定して、後半以降は半身の姿勢で投資をすることが求められると言って良いでしょう。