土地を個人所有できる日本、中国人が「相続税」の仕組みに感銘

　ますます長寿社会が進んでいる日本では、「終活」が身近なものになっている。元気なうちに相続などを考えておき、残された家族に迷惑をかけないようにする、という何とも日本人らしい気遣いだが、今は親の遺産を相続したくないという人も珍しくない。

　中国の動画サイト・西瓜視頻はこのほど、日本では中国と違って土地についても「所有権」を得ることができ、しかも、代々にわたって相続することも可能だと指摘する一方、「それなのに日本では土地を相続したがらない人も多いらしい」と驚きとともに紹介する動画を配信した。

　配信者は日本に住んでいる中国人留学生で、「日本では土地が売られている」と中国の違いを交えて紹介している。しかも、日本の土地所有権には期限がなく、子どもに相続することさえできる。

　中国は土地のすべてが国有であり、私有地は存在しないので、「うらやましがる中国人は多いはずだが、日本人は現状を喜んでいない様子だ」と伝えている。その理由は「相続税」があるからだとし、日本の相続税は非常に高いので「相続したがらない人も多いようだ」と伝えた。

　この動画を見て、中国にはない日本の「相続税」というシステムが気になる人が多かったようだ。多く所有している人から税金を徴収する、という仕組みに感銘を受けた人が多く、ある人は「こういう税金があるから日本社会は公平なのだ」と感心。「貧富の差を小さくできる」と称賛している。

　また、土地を売買できるという中国にはない習慣にも反応が見られた。「土地を必要としていてお金もある人が買うというのはすごくいいシステム」と感心する人がいる一方、「個人で土地が所有できると、国の都市計画には不都合だ」という現実的なコメントもあった。中国では、国が土地を所有しているおかげで多少強引な建設計画でも速く進めてこられたのは事実だ。何事も良し悪しということなのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）