文在寅大統領『全面降伏』不可避、強まる米国の圧力…対日報復ＧＳＯＭＩＡ破棄
韓国最高裁による元徴用工判決を「国際法違反だ」と憤る安倍政権が発動した対韓輸出規制に反発し、文在寅政権が対日報復措置として決定したＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄が文在寅政権を苦しめている。
『全面降伏』不可避
ＧＳＯＭＩＡによって最も利益を得ているとされる米国が圧力を強め、翻意を強力に促しているのだ。
「米国のスティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が日韓を相次いで訪問し、ＧＳＯＭＩＡ延長に向けたプレッシャーをかけています。１１月１日から５日にかけてタイのバンコクで開催されるＡＳＥＡＮ首脳会議に出席し、日韓当局者と協議をする予定。その後の１１月５日から７日までソウルを訪れるスケジュールです。いわば、『最後の通牒』を突きつけるための日韓行脚のようなものです」（韓国メディア関係者）
それに先立つ今月２５〜２７には訪日。日本メディアの取材に「日韓双方に２国間の摩擦解消に向けて働きかける」とし、「日韓にはより幅広い視点でこの課題をみてほしい」と訴え、日本政府に対して対韓関係の改善を求めている。
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ＧＳＯＭＩＡ破棄が影響か…文在寅大統領にのしかかる在韓米軍駐留経費交渉（https://cocokara-next.com/topic/influence-discard-gsomia/）
失効まで1カ月
ＧＳＯＭＩＡの更新期限は１１月２２日。失効まで１カ月を切ったが、打開の糸口は見えないままだ。
「対日報復措置としてＧＳＯＭＩＡ破棄を決定した文在寅政権にしてみれば、決定を覆すには世論対策として対日関係の何らかの進展が必要です。そこで『即位礼正殿の儀』に政権ナンバー２の李洛淵首相を派遣し、ＡＳＥＡＮ首脳会議やチリのサンティアゴで開催されるＡＰＥＣ首脳会議（１１月１６〜１７日）を利用した日韓首脳会談を日本側に要請していますが、色よい返事を得られていない。かといって、このまま突っ走っては米国の怒りを買うだけ。米国の圧力に屈してＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回するほか展望は開けそうにありません」（米韓外交事情通）
日韓関係の関係改善は棚上げされたまま、また米国の事情だけが優先されることになるのか。
※健康、ダイエット、運動等の方法、メソッドに関しては、あくまでも取材対象者の個人的な意見、ノウハウで、必ず効果がある事を保証するものではありません。
[文/構成:ココカラネクスト編集部]
