ガソリン価格の内訳は明確になっているがほとんどが税金

 2019年7月10日現在、レギュラーガソリンの全国平均価格は、1リッターあたり145.8円(前週の145.6円と比べ0.2円値上がり=8週振りの値上がり)と相変わらず高値が続いている。夏休みの行楽シーズンを前にして、ガソリン価格の推移は誰もが気になるところだろうが、それ以前に、ガソリン価格はどのようにして決まるのか。

 じつは、ガソリン価格ほど明朗価格なっている商品は珍しい。まずはガソリンそのものの価格。国内のガソリンは、ほとんど原油を輸入して加工したもの。各ガソリンスタンドは、それを元売り各社から仕入れているわけだが、その元卸売価格は、「石油情報センター」から毎月発表されている。

 その仕入れ値に、ガソリンスタンドの利益と各種の税金がプラスされた価格が、店頭販売価格になるわけだ。問題はそのガソリンにかかる税金で、ガソリン価格のおよそ半分はじつは税金。全国石油協会の資料によると、消費税込みでリッター159円の場合、53.8円がガソリン税。このガソリン税のうち、48.6円が揮発油税で、地方道路税が5.2円で、このふたつの税金を合わせたものが、いわゆる「ガソリン税」だ。

ガソリン税に対しても消費税がかかっている二重課税の状態に!

 この「ガソリン税」は、本来道路整備のために使う目的税で、しかも1リッターあたり28.7円というのが本則税率。ところが道路財源の不足を理由に1974年から暫定税率として、25.1円が加算! これが今も続いているのでガソリン税は53.8円のままだ。しかも2009年からは、もともと用途を道路整備に限定した「道路特定財源」だったガソリン税を、一般財源化するという大義なき増税を政府は実施。自動車ユーザーはもっと抗議すべきだろう。

 そのほかにもガソリンには、1リッターあたり2.04円の石油石炭税がかかっていて、さらにガソリン本体価格+上記の税金の合計に、8%の消費税が加算されるというのが現在の仕組み。つまり税金に税金を上乗せする二重課税になっていて、たびたび問題が指摘されているが、いっこうに改まる気配がない。

 かくして、日本のガソリン価格の半分は税金というのが現状。燃費のいいエコカーも、そうでないクルマも、日本のクルマは、半分は税金を燃やして走っているといってもいい。