日本で起業する外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」を巡り、昨年１０月の取得要件の厳格化以降、申請件数が約９６％減少したことが出入国在留管理庁の調査でわかった。制度の趣旨を外れた外国人の流入抑制を目的とした見直しに一定の効果が出たとみられる。同庁によると、以前は月平均約１７００件の申請があったが、要件を厳格化した昨年１０月以降は月平均約７０件まで減った。外国人政策を担当する小野田経済安全