外国人経営者向けビザ、取得要件を厳格化したら…申請件数９６％減

　日本で起業する外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」を巡り、昨年１０月の取得要件の厳格化以降、申請件数が約９６％減少したことが出入国在留管理庁の調査でわかった。

　制度の趣旨を外れた外国人の流入抑制を目的とした見直しに一定の効果が出たとみられる。

　同庁によると、以前は月平均約１７００件の申請があったが、要件を厳格化した昨年１０月以降は月平均約７０件まで減った。外国人政策を担当する小野田経済安全保障相は１２日の記者会見で「移住目的として悪用される懸念は一定程度払拭（ふっしょく）でき、本来の目的に沿った運用がされつつある」と述べた。

　新基準では、ビザ取得に必要な資本金要件を旧基準の６倍となる「３０００万円以上」に引き上げ、日本人や永住者ら１人以上の常勤雇用を義務づけた。日本語能力や事業経験、学歴の要件も追加している。