中東情勢の悪化で原油価格の高騰が長期化した場合、北陸3県の7割の企業が商品やサービスへの価格転嫁を検討していることが分かりました。東京商工リサーチ金沢支店によりますと、3月31日から今月7日にかけて実施したアンケート調査で、北陸3県の企業187社のうち7割に当たる131社が、原油価格の高騰が長期化した場合「商品やサービスの値上げを行う」と回答しました。「コスト削減で対応する」は3割、「雇