原油価格の高騰長期化 北陸3県の企業7割 ｢商品やサービスの値上げを行う｣と回答

中東情勢の悪化で原油価格の高騰が長期化した場合、北陸3県の7割の企業が商品やサービスへの価格転嫁を検討していることが分かりました。

東京商工リサーチ金沢支店によりますと、3月31日から今月7日にかけて実施したアンケート調査で、北陸3県の企業187社のうち7割に当たる131社が、原油価格の高騰が長期化した場合「商品やサービスの値上げを行う」と回答しました。

「コスト削減で対応する」は3割、「雇用・人員体制の見直しを行う」は2割弱にとどまり、多くの企業が価格転嫁を検討する一方、中小企業14社が「対応ができず、休業・廃業を検討する可能性がある」と回答し、事業継続そのものに影響を及ぼす可能性も浮上しています。

東京商工リサーチは、「中東情勢は不透明な状態が続き、企業は値上げとコスト削減の両面で対応を迫られている。価格転嫁の遅れや関連コストの上昇で、企業の収益環境は厳しい状況に置かれている」と分析しています。