キリフダ、LINEミニアプリを活用したJPYCを含むオンライン決済導入支援を開始（LINE以外の導入にも対応）
キリフダ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：赤川英之）は、JPYCを含むオンライン決済の導入を支援する「オンライン決済導入支援パッケージ」（以下、本パッケージ）の提供を、2026年4月21日より開始します。東京都のステーブルコイン活用支援公募の開始を背景に、事業者の次世代決済導入における要件整理から決済フロー設計、実装支援、運用準備までを一貫して支援します。キリフダが保有するLINEミニアプリ（LIFF）向けのウォレット作成・実装基盤を活用した短期導入に加え、LINE以外（iOS/Androidネイティブアプリ、Webアプリ）でのフルスクラッチ開発にも対応します。
※東京都は2026年4月17日付で、ステーブルコイン社会実装促進事業補助金（補助率3分の2、上限4,000万円/件、申請期間6月30日まで）の公募を開始しています。
■ 背景：円建てステーブルコインを取り巻く市場動向
ステーブルコインは、価格が法定通貨などに連動することでボラティリティを抑えつつ、ブロックチェーン上で24時間・即時・グローバルに決済できる手段として急速に存在感を高めています。国際送金やB2B決済、オンライン決済、証券決済など、既存インフラではコストや時間の制約が大きかった領域で、具体的な実装・実証が相次いでいます。
国内では、資金決済法改正を背景に円建てステーブルコインの発行・利用環境が整備されつつあり、2025年には資金移動業型の JPYC がリリースされるなど、「円建てステーブルコインを実務に乗せる」ためのインフラが立ち上がり始めました。これに伴い、自治体や金融機関による実証、事業会社によるサービス検討が加速しており、東京都をはじめとした公的な支援スキームや実証フィールドの提供も進んでいます。単なる技術検証から、「事業に組み込める実装レベルの検討」へのシフトが起きています。
一方で、ステーブルコインを実務として導入するには、
- 決済手段としての位置づけ（既存決済との棲み分け、UX設計、手数料設計）
- 既存のEC・会員基盤・業務システムとのインテグレーション
- セキュリティ・ガバナンス・コンプライアンス（カストディ、KYC/AML、権限設計）
- オペレーションと責任分界（顧客対応、障害時の切り替え、会計・税務処理）
といった複数領域を横断した意思決定が不可欠です。
単に「ステーブルコインを受け付けられる決済手段を追加する」だけでは済まず、要件整理・プロセス設計・運用準備を一気通貫で進める体制が導入の成否を左右します。
キリフダはこれまで、LINEミニアプリ型のノンカストディアルウォレットを基盤として、NFTの配布・販売（クレジットカード決済対応）、NFT認証、トークン・ポイント機能など、LINE上で完結するユーザー体験を前提にしたプロダクト／ソリューションを提供してきました。ユーザーが新たなアプリをインストールせずに、既存のコミュニケーション導線の中でトークン体験を完結できる点を重視し、マーケティング・CRM・ファンコミュニティ運営などの現場での活用を支援してきた実績があります。
また、円建てステーブルコイン（例：資金移動業型 JPYC 等）を活用した決済ソリューションについても、実店舗・オンライン双方での導入を想定した検討・提供を進めており、「どのような決済フロー・UIであれば現場が運用しやすいか」「既存売上管理や会計とどのように接続すべきか」といった観点を含めて設計してきました。決済体験と裏側の業務プロセスをセットで設計することで、「PoC止まり」ではなく、事業に統合できる形でステーブルコイン決済を組み込むための知見を蓄積しています。
こうした市場環境と自社の知見・実績を踏まえ、企業が自社事業の特性や顧客基盤に合わせて次世代決済を段階的に導入できるよう、本パッケージの提供を開始します。構想検討から要件定義、UI/UX設計、システム接続、運用設計までを一貫して支援することで、「ステーブルコインを使った方が良いのか／使うならどのように組み込むべきか」を、事業目線で判断できる状態づくりを目指します。
■ ステーブルコイン社会実装促進事業補助金について
本パッケージの提供開始は、東京都産業労働局「ステーブルコイン社会実装促進事業補助金」の公募開始を背景としております。
東京都公開の「事業の詳細および申請書類」をもとにNotebookLMにて生成
東京都公開の「事業の詳細および申請書類」をもとにNotebookLMにて生成
公募期間は2026年4月17日（金）から6月30日（火）まで、補助率は対象経費の3分の2以内、補助上限額は1件あたり4,000万円です。補助対象経費は、外部基盤利用経費、専門家への相談・監査等に係る経費、システム開発経費です。
補助対象は、資金決済法等の関係法令を遵守したうえで、国内発行の日本円建てステーブルコインを活用し、都内を含む地域でユースケースを実装・検証する取り組みです。国内でのステーブルコイン発行事業自体は対象外ですが、第三者に発行を委託したうえでユースケースを創出する事業は対象に含まれます。
詳細は、東京都産業労働局の公式ページ(https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/stablecoin)およびJグランツ（jGrants）の申請ページ(https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYajMAH)をご参照ください。
■ 提供内容：想定する事業者と支援範囲
本パッケージは、JPYC をはじめとするオンライン決済（ステーブルコイン決済を含む）の導入にあたり、構想・検討段階から実装、運用立ち上げまでを一気通貫で支援するサービスです。事業のステージや要件に応じて、LINEミニアプリ（LIFF）を活用したスモールスタートから、LINEを利用しない前提でのスマホアプリ／Web 向けフルスクラッチ開発まで柔軟に対応します。
想定する事業者
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/100604/table/87_1_74e1d43ec32fc8216ad3e95e9fa80959.jpg?v=202604210551 ]
支援内容：検討フェーズから運用立ち上げまでの一貫支援
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/100604/table/87_2_dcabbfa7aeaa23b56b744fd707dd3cf2.jpg?v=202604210551 ]
※ 本パッケージは、補助金の申請・採択・交付を保証するものではありません。要件・申請方法・対象経費等は公式情報および各専門家への確認を前提とします。
■ なぜキリフダか：戦略・実装・運用まで一気通貫で支援
キリフダ株式会社は、ブロックチェーン×AIであらゆるビジネスに金融を埋め込む、Web3・ブロックチェーン特化のシステム開発／コンサルティング企業です。
「すべての価値がトラストレスに行き交う世界をつくる」をビジョンに掲げ、ステーブルコイン決済、DeFi、RWA、ウォレット、NFTマーケットプレイスなどの領域で、事業戦略立案から法務・税務サポート、システム開発・運用・保守、オンチェーン調査・AMLコンプライアンスまでを一気通貫で提供しています。
これまで、東急不動産や大阪ガス、NTTカードソリューションなどの大手企業を含むクライアントに対し、150件以上の Web3・デジタル事業プロジェクトを支援してきました。 そうした実績を通じて、本パッケージでは次の3つを強みとした支援体制を構築しています。
1点目：事業戦略・事業開発まで踏み込むコンサルティング
キリフダは、ステーブルコインやNFTを「使うこと」自体を目的化せず、企業の事業戦略や収益モデルの中でどのような役割を持たせるべきか、上流から整理することを重視します。
2点目：ウォレットから決済・ECまでを自社で作り込んできた開発力
コンサルティングに留まらず、自らプロダクトを設計・開発・運用してきた点が、キリフダの大きな特徴です。
- 事業者の LINE 公式アカウントに埋め込めるノンカストディアル・ウォレットを開発し、NFT 配布・販売（クレジットカード決済対応）、NFT認証、トークン・ポイント機能などを LINEミニアプリ上で提供。
- NFT×DeFiプロトコル「RentaFi」の開発・運用を通じて、スマートコントラクト設計・実装・運用の知見を蓄積。
- トレーディングカードのオンラインECサイトをスクラッチ開発し、商品管理・在庫・会員基盤・決済・購入導線まで一連の機能を実装・運用。
こうした経験に基づき、LINEミニアプリ（LIFF）を活用した短期立ち上げから、iOS／Android／Web 向けのフルスクラッチ開発まで、「要件整理 → アーキ設計 → 実装支援 → 検証」という一連のプロセスを見通した支援が可能です。
3点目：リーガル・税務・運用まで含めた実務支援
ステーブルコインやトークンを用いた事業では、法規制・税務・会計・コンプライアンス、日々の運用体制までを含めて設計することが不可欠です。 キリフダは、Web3領域に知見を持つ法律事務所・税理士法人など外部専門家と連携しながら、「事業を止めないための仕組みづくり」を支援します。
- 資金決済法・金融規制を踏まえたステーブルコイン活用の論点整理（発行体・利用者・仲介者の立ち位置整理やリスクの棚卸し）
- トークン・ステーブルコインの取り扱いに関する税務・会計論点の整理、専門家とのディスカッションに向けた前提設計
- KYC／AML、権限設計、ログ・監査対応、インシデント時の対応フローなどを含む運用プロセス設計
- JPYCのオンチェーンデータ可視化ダッシュボードなどを通じた、モニタリング・ガバナンス・説明責任の支援
これにより、「技術的には実装できても、運用・コンプライアンス上のハードルで止まってしまう」という状況を避け、事業として継続的に運用できる形でステーブルコイン決済を組み込むことを重視しています。
■ 初回無料コンサルティングについて
キリフダでは、オンライン決済（ステーブルコイン決済を含む）の導入を検討する企業・団体を対象に、初回無料のコンサルティングを実施しています。
「LINEミニアプリでどこまで実現できるか確認したい」「LINE以外のチャネルでの導入方針を整理したい」「既存システムとの連携や運用設計も含めて、現実的な導入ステップを固めたい」といった初期検討の段階からご相談いただけます。
無料相談はこちらから :
https://kirifuda.io/contact
■ 代表コメント
経歴：2022年に東京大学大学院を修了後、同年3月にキリフダ株式会社を設立
ブロックチェーンやステーブルコインは、「技術として面白いかどうか」ではなく、「既存のビジネスにどんな金融機能を埋め込めるか」で価値が決まるフェーズに入ってきました。企業側にとっては、技術選定だけでなく、事業戦略・運用・ガバナンスまでを含めて検討する必要があり、そのハードルの高さから一歩を踏み出しづらい状況も見てきました。
キリフダはこれまで、LINEミニアプリやNFTプロダクト、RentaFi、トークン化債権などの取り組みを通じて、「新しい金融インフラをどう既存の導線に溶け込ませるか」を現場で試行錯誤してきました。その知見を、ステーブルコイン決済、とくに日本円建てのユースケースにしっかりとつなげたいと考えています。
今回のパッケージは、ステーブルコインを“実際の事業”に組み込みたい企業と一緒に、現実解をつくっていくための枠組みです。技術的なチャレンジだけでなく、「自社の顧客・事業にとって本当に意味のある使い方は何か」を丁寧に言語化しながら、戦略・実装・運用まで伴走していければと思います。
キリフダ株式会社 代表取締役社長 赤川英之
■キリフダ株式会社の概要
キリフダ株式会社は、ブロックチェーン×AIであらゆるビジネスに金融を埋め込む、ブロックチェーン特化のシステム開発会社です。「すべての価値がトラストレスに行き交う世界をつくる」をビジョンに掲げ、金融化のコストをなくすことで、企業が持つあらゆる価値に流動性を与える経済基盤を構築します。
ステーブルコイン決済、DeFi、RWA、ウォレット、NFTマーケットプレイス等の主要プロダクトについて、事業戦略・ユースケース設計から法務・税務サポート、システム開発・運用・保守、オンチェーン調査・AMLコンプライアンスまでを一気通貫で提供。
自社プロダクトとして、事業者のLINE公式アカウントに埋め込めるノンカストディアル・ウォレット「ノンカストディアル・ウォレット for LINE」、および企業間取引の売掛債権を売却して資金調達できるトークン化債権売買マーケット「おカネのこづち」を展開しています。
【会社概要】
会社名：キリフダ株式会社
代表者：代表取締役社長 赤川 英之
設立：2022年3月14日
資本金：8,252万5,902円
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&E BLD.6F
事業内容：
・ブロックチェーンを活用した経営戦略
・事業開発に関するコンサルティング
・システム開発および保守運用
・オンチェーン調査・AMLコンプライアンス支援
・LINEミニアプリ型ノンカストディアル・ウォレット基盤の開発・提供
・ソーシャルファクタリング事業
【会社公式リンク】
会社HP：https://kirifuda.io
X（旧Twitter）：https://x.com/kirifuda_io