タワーマンションが林立する東京都中央区の湾岸エリア(読売ヘリから)

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 住宅金融支援機構は1日、長期固定型住宅ローン「フラット35」の5月の適用金利を発表した。

 住宅の建設費や購入額に占める借入額の割合を示す「融資率」が9割以下で返済期間が21年以上35年以下の場合、最低金利は前月比0・22ポイント高い年2・710%で、比較可能な2017年10月以降で最高となった。大手銀行5行も5月、全行が固定型(期間10年)の住宅ローンの基準金利を引き上げた。

 フラット35の最低金利は5か月連続で2%を超えた。引き上げは2か月連続で、固定型住宅ローンの金利と連動する長期金利の上昇などを踏まえた。

 大手銀行5行が固定型(期間10年)の基準金利を引き上げたのも長期金利の上昇を反映したためで、年5・05〜6・040%とした。

 実際の適用金利は、借り手の信用度に応じて基準金利より低く設定する優遇金利の幅で決まる。最も金利が低い最優遇金利も全行が引き上げ、年2・950〜3・645%とした。5行の基準金利と最優遇金利の上げ幅は、いずれも0・09〜0・18%となる。

 新たな金利は、新規に申し込む人に適用され、すでにローンを組んでいる人には影響しない。

 住宅ローン契約者の8割前後を占める変動型の基準金利は、全行が年3・125%で据え置いた。