実業家のマイキー佐野氏がEV戦略の誤算を指摘！『売れないのに作るなよ。日本産のEVが売れない理由がこれ』

『売れないのに作るなよ。日本産のEVが売れない理由がこれ【マイキー佐野　経済学】』では、実業家のマイキー佐野氏がホンダの巨額損失を起点に、日本のEV戦略が抱える構造的課題を整理している。

注目されるのは約2.5兆円という損失の中身である。これは単なる業績悪化ではなく、戦略変更に伴う将来コストや保証費用を含む事業構造改革費用として計上されている点が重要だ。EVへ大きく舵を切った判断が、結果として経営の柔軟性を制約した側面が浮かび上がる。

佐野氏はまず中国市場における敗因を指摘する。現地メーカーはソフトウェア更新を前提とした開発を進め、車両を「走るスマホ」として進化させている。一方、日本メーカーは品質基準を重視するあまり開発スピードが鈍化し、ユーザー体験の更新頻度で後れを取った。この差が市場シェアに直結した構図である。

さらに北米市場でも環境が変化した。EV普及を後押ししていた政策が転換し、補助金の縮小や規制の見直しが進んだことで需要が減速する。これにより、前提としていた販売計画が崩れ、投資回収の見通しも大きく揺らいだ。結果として複数の次世代EV計画が停止される判断に至っている。

内部要因としては、EVへの資源集中が既存ラインナップの競争力低下を招いた点も見逃せない。国内では軽自動車への依存が強まり、収益性と商品構成のバランスが崩れている。単一車種への依存は短期的な販売には寄与するが、長期的には経営リスクとなり得る。

こうした状況を受け、現在はハイブリッドを軸とした戦略への転換や組織再編が進められている。ソフトウェアと事業戦略を一体化し、開発スピードを引き上げる体制へと移行する動きが見られる。

動画では、こうした外部環境と内部戦略のズレがどのように重なり、現在の状況を招いたのかがより具体的に語られている。特に中国市場での競争構造や、政策変更が企業戦略に与える影響の整理は示唆に富む内容となっている。

日本の自動車産業全体にも波及するテーマであり、その構造的な変化を捉える視点として注目される議論である。