税務署はバカではありません！税務調査で怪しまれる危ない節税を大暴露します！

「絶対につぶさせない黒字社長」として知られる経営コンサルタントの市ノ澤翔氏が、自身のYouTubeチャンネル「黒字社長の絶対つぶれない経営学」で「税務署はバカではありません！税務調査で怪しまれる危ない節税を大暴露します！」と題した動画を公開。多くの経営者が良かれと思って行っている節税が、実は税務署に狙われる危険な行為である可能性を指摘し、警鐘を鳴らした。

市ノ澤氏は、経営者自身が気づかないうちに危険な節税に手を染めているケースが少なくないと語る。氏によれば、税務署が特に厳しくチェックする項目が存在し、それらは「グレーゾーンやブラックゾーン、いわゆる脱税」にあたるものが多いという。動画では、税務調査で狙われやすい「危険な節税」として以下の7つの項目が挙げられた。

1. 多額の交際費
2. 架空の従業員への給料
3. 脱税
4. 金券の購入
5. 循環取引
6. キックバック
7. 海外旅費

中でも市ノ澤氏は、事業との関連性を合理的に説明できない経費計上の危うさを強調。「キャバクラで数十万円使っていても、それが事業に必要な接待だと説明できれば問題ない」とする一方で、仕事とは無関係の「愛人と行った旅費を会社の経費で入れようとする」といった行為は、社員の士気を著しく下げるだけでなく、税務署からの指摘は免れないと断言した。また、実態のない従業員に給料を支払ったことにする「架空の人件費」については、「ゴリゴリの脱税」であり、発覚すれば重加算税の対象となり、会社の信用を永久に失いかねないと厳しく指摘した。

結論として、市ノ澤氏は「節税するな」という衝撃的なメッセージを提示。その真意について、「手元に残るお金を増やしたいから節税をするはずなのに、ほとんどの節税は支出を伴うため、結果的にお金が減っている」と説明。小手先の節税策に頭を悩ませるよりも、「どうやって手元に残るお金を増やしていくか、つまり稼ぐ方法を考えた方が早い」と述べ、経営者は利益を追求し、納税した上で会社にキャッシュを残すという王道を歩むべきだと締めくくった。
【2021年制作：税務調査の裏側や本質を語った動画です。制作後の税制改正（インボイス制度や電子帳簿保存法など）により一部実務が異なる箇所がありますが、税務署の視点や「怪しまれる本質」は今も変わりません。最新の法改正と照らし合わせてご覧ください。】