脱・税理士の菅原氏が「二重課税回避」の仕組みを解剖！『まさかの違法性ゼロ…旧村上ファンドが利益200億円あっても法人税を払わない理由について解説します。』

YouTubeチャンネル「脱・税理士スガワラくん」が、『まさかの違法性ゼロ…旧村上ファンドが利益200億円あっても法人税を払わない理由について解説します。』と題した動画を公開した。フジテレビと旧村上ファンドの間で続く緊張関係を切り口に、「多額の利益があるのに法人税が発生しないのはなぜか」という疑問を、税制の仕組みから整理していく内容である。

脱・税理士の菅原氏が最初に示すのは、この話題が単なる税金の多寡ではなく、株主と企業の力関係の中で浮上した論点だという点である。旧村上ファンドは株主として不動産事業の整理や配当方針の見直しを求めており、フジテレビ側は一定割合以上の株式を保有されることで経営判断が制限される事態を警戒している。その攻防の中で、「なぜ税金を払っていないのか」という問いが表に出てきた。

本題となる法人税0円の理由について、菅原氏は「違法な脱税ではなく、税法上想定されている結果にすぎない」と説明する。その中心にあるのが「受取配当金の益金不算入」という制度だ。配当金は、配当元の企業がすでに法人税を支払った後の利益から支払われるため、受け取った法人側で再度課税すると二重課税になる。この問題を避けるため、一定条件下では配当金を課税所得に含めなくてよいとされている。

旧村上ファンドのように、投資からの配当を主な収益源とする法人では、この制度の影響が数値として大きく表れる。会計上は利益が出ていても、課税対象となる所得が圧縮され、結果として法人税が発生しない状況が生まれる。菅原氏は、これを特殊な手法ではなく、制度の前提を理解すれば説明できる現象として整理する。

動画ではさらに、TOB（株式公開買付）を巡る取引にも触れられ、「みなし配当」や株式売却損益の調整によって、課税上の利益が相殺される可能性があることが示唆される。ただし、こうした取引は多額の資金と高度な設計を前提とするため、一般的な企業が容易に再現できるものではない点も補足される。

終盤で菅原氏が強調するのは、税金の話題を超えた経営上の論点である。株式を第三者に渡すことは資金調達の手段である一方、経営の主導権を手放す行為でもある。一定割合を超えて株式を保有されれば、企業は重要な意思決定で拒否権を持たれる立場になる。この動画は、法人税の仕組みと同時に、上場企業が抱える構造的なリスクを浮き彫りにしている。

表面的な数字だけでは見えない制度の背景や、質問が投げかけられた意図は、菅原氏の語りによって整理されていく。今回の動画は、企業の税負担がどのような論理で決まるのかを把握したい人にとって、構造理解の材料になるはずである。