脱・税理士の菅原氏が語る：「AIが申告漏れを暴く」！そして「ボーナス」は社長の胸三寸だった

YouTube動画「完全に社長のさじ加減！？退職予定の会社からの賞与支給についてお話しします。」にて、脱・税理士の菅原氏が冒頭で紹介したのは、デロイトトーマツが打ち出したAIによる申告漏れ防止サービス。輸入取引は調査が多く、申告のちょっとしたミスや漏れから追徴課税につながることが少なくない。そこでAIが書類をスキャンし、数字の不一致や不自然なパターンを検知して警告してくれる仕組みは、企業にとって大きな安心材料となる。菅原氏は「これなら余分な追徴課税を防げる」と強調し、さらに「国税のKSKシステムのように、中小企業の会計にもこうした仕組みが広がってほしい」と展望を語った。制度の建前ではなく、実務でどれだけ役立つかに視点を置く点が印象的である。

続いて注目のテーマは退職予定者の冬のボーナス。視聴者から「有給消化中でもボーナスはもらえるのか」という質問に対し、菅原氏は「在籍している限り支給対象になる可能性は高い」と説明した。ただしそれは賞与規程がある場合に限られ、規程そのものが存在しない会社では、支給するか否かは完全に社長の裁量に委ねられてしまうという。つまり「さじ加減」という表現は決して大げさではなく、制度が整っていない職場では経営者の一言で大きく左右されるのが現実なのだ。退職前の人にとっては気になるテーマであり、労働者と会社の力関係を端的に表す事例でもある。

質疑応答ではその後も、経営者や事業者が直面しやすいトピックが次々と飛び出した。たとえば「予定納税に延滞税がかかるのはおかしくないか」という疑問。菅原氏は「前払いしているのに遅れただけで延滞税というのは違和感がある」と共感しつつも、現行ルールとしてそう定められている以上、納得がいかなくても従うしかないと説明した。制度の矛盾と現場感覚のギャップが浮き彫りになった瞬間だ。

さらに仮想通貨の決済についても質問が寄せられた。「ビットコインで直接決済すれば課税されないのか？」という問いに対して、菅原氏は「残念ながら課税される」と断言。円に換えた場合だけでなく、物やサービスに交換しても課税対象になる仕組みを明かし、ルールの複雑さを整理して解説した。

そのほか、インボイス未登録のままでも成り立つケースや、プロパー融資が難しいときの保証協会付き融資への切り替え、農業や不動産売却の税制、名刺入れの経費性など、経営にまつわる多種多様な質問が取り上げられた。農業や歯科医院の厳しい経営状況に触れた場面では、「結局は規模や差別化が重要」「選ばれる経営をしなければならない」と本質に立ち返るメッセージも投げかけられた。単なる節税テクニックや抜け道探しではなく、持続的に企業や事業を強くするには何が必要かという視点が貫かれている。

AIの導入がもたらす未来像から、退職時の賞与支給のリアルな判断軸、そして制度の矛盾や経営の本質まで、今回の動画は多方面に見どころが散りばめられている。数字や結論の細部はぜひ動画で直接確認してほしい。税務・経営の制度に振り回されがちな人ほど、実務に即した考え方のヒントが得られるはずだ。