格差とセーフティネット　高須幹弥が金融所得課税強化、1億円の壁に異議

美容外科医の高須幹弥氏は、自身のYouTubeチャンネルで日本の格差問題に関する見解と提案を述べた。Instagramのフォロワーから寄せられた「格差をなくすにはどうしたらいいか」という質問に対し、セーフティネット（生活保護や失業給付などの公的支援）の充実を軸に、税制・教育・職業観まで言及した。

高須氏は動画の冒頭で「ある程度の格差は必要だと思っています」と前置きし、「頑張っている人・努力している人が豊かになる仕組み自体は悪くないが、問題は格差の下のほうの人たち」「生活に困窮する人たちは作ってはならない」と述べ、「セーフティネットを充実させる」重要性を強調した。

アメリカ社会を例に、マーク・ザッカーバーグ、イーロン・マスク、ビル・ゲイツ、ジェフ・ベゾスらの成功が雇用やGDP（国内総生産）に波及する側面に触れつつ、物価や医療費の高さにより「貧困層がホームレスになったり、医療破産に追い込まれたりする」現実を指摘。民間医療保険に加入できない人が医療を受けにくい状況を問題視した。

また、格差解消を過度に追求する社会主義的な経済運営のリスクにも言及。旧ソ連や毛沢東時代の中国を例に「トップの政治家が権力を独占し、国民の大部分は一律に貧しい暮らしを強いられる」と述べ、安易な政策が国力を下げる可能性に注意を促した。

日本については「低所得者層も貧しくなっているが、富裕層も全体的に貧しくなっている」と停滞感を指摘し、「日本はイノベーションが起きにくい社会」と述べた。また、「自分より良い思いをしている人がいると粗を探して引きずり下ろそうとする傾向がある」というスパイト行動（他者の利益を妨げてでも相対的優位を保とうとする行動）が、起業意欲やイノベーションの阻害要因になるとした。

高須氏は「日本に必要なのは『格差がある程度広がってもよい』という考え方」としたうえで、その前提で富裕層の金融所得課税を強化する案を示した。具体的には「金融所得課税は資産運用でどれだけ稼いでも20.315%で止まっている。富裕層に対する税率を強化するのはアリだ」と述べ、所得が1億円を超えると実効税率が下がるとされる「1億円の壁」への異議を表明。富裕層への累進的課税で得た財源を低所得層のセーフティネット拡充に充て、低所得者向けのNISA（少額投資非課税制度）枠拡大や、日本企業への投資を優遇する非課税枠の拡大にも触れた。

能力があっても経済的理由で大学進学や起業が難しい現状に対しては、奨学金制度の充実を提案。さらに「ホワイトカラーが偉い」という風潮を改め、ブルーカラーや職人などの仕事に適性のある人が、無理に大学進学やホワイトカラー職を選ばなくてもよい社会にすべきだと主張した。多様な職業への敬意が、イノベーションと豊かさにつながると結んだ。