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（台北中央社）中国から提供された資金で選挙活動を支援した疑いがあるとして、台湾台北地方検察署（地検）は24日、中国の介入を防ぐ「反浸透法」に基づいて裁判所に捜索状を請求し、男3人を事情聴取した。2020年1月の反浸透法施行以来、台北地検が同法での捜索状請求に成功したのは初めて。

地検は11日、今年9〜10月にサクラの動員や飲食接待の形で特定の台北市長選候補者や台北市議選候補者のために買収を行ったとして、公職人員選挙罷免法違反の疑いで某政党の周党主席（党首）の自宅や事務所などを家宅捜索した。資金の流れを捜査したところ、買収に関与した疑いの男1人が仲介人となって某政党に中国からの資金を提供し、選挙活動を指示していたことが分かった。

地検は24日、台北市内の4カ所を家宅捜索し、仲介人の男ら3人に出頭を要請。夜を徹して事情聴取を行った。25日、仲介人ともう一人の男を帰し、男1人を1万台湾元（約4万5000円）で保釈した。

（林長順／編集：名切千絵）