日本最大のニュースメディア「Yahoo!ニュース」を知らない人は、まずいないだろう。ニュースとジャーナリズムの主役だった新聞が衰退する中、登場からの20年余りで月間150億ページビュー(PV)を誇る巨人になった。その育ての親とも言える奥村倫弘氏がヤフー株式会社を去り、4月から東京都市大学メディア情報学部教授に就任した。若い学生とともにネットメディアの在り方を考えていくのだという。奥村氏が教授しようとする「ニュースメディアとジャーナリズムの現状、将来」とは? 存分に語ってもらった。


東京都市大学メディア情報学部教授に就任した奥村倫弘氏。1998年に読売新聞からヤフーに移った ©坂木みずき

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1日5億PV、オンラインメディアで圧倒的シェア

 まずはYahoo!ニュースの巨大さを見ておこう。

 Yahoo!ニュースは現在、全国紙や地方紙、通信社、テレビ局、雑誌、新興のネットメディアなど540超の「ニュース提供社」と契約している。政治、経済、国際といった従来型ニュースだけでなく、スポーツ、エンタメ、キャリア、投資、健康などあらゆる分野をカバー。1日当たりでは、配信記事4000本前後、PVは5億をたたき出している。

 日本人はどのメディアをどの程度の頻度で利用しているのか。英国のロイター・ジャーナリズム研究所が毎年公表している「デジタル・ニュース・レポート2018」によると、「新聞・テレビ・ラジオ」のいわゆる旧メディアでは、NHKが首位。それが「オンライン」メディアになると一変。トップは圧倒的にYahoo!ニュースで、2位のNHKを大きく引き離している。

Infoseekやgooと何が違った?

 なぜ、Yahoo!ニュースはここまで大きくなったのか。事業をけん引した奥村氏に「そもそも」から尋ねた。

「読売新聞の記者だった私は1998年、ヤフーに転じました。学生のころからコンピューターが好きで、ネットでニュースをやりたかった。ヤフーはその2年前、96年に創業したばかり。私の社員番号は82番でした。偶然ですが、『ヤフー』と読めるんですよ(笑)。昨年12月時点でヤフー本体の従業員数は約6600人ですから、急成長ぶりが分かると思います」

 入社当時、日本はインターネットの黎明期であり、ヤフーも既に開業年から「Yahoo!ニュース」を始めていた。ロイター通信や毎日新聞など契約先の記事を無料で読ませ、アクセスに応じた広告収入を得る仕組みだ。当時は、Infoseekやgooといった競合他社も同様にニュースを扱っていた。

 では、Yahoo!ニュースは先行組とどこが違っていたのだろうか。「今思えば、の話ですが」と奥村氏は言う。

「一つはニュースの見出しをトップページで見えるようにし、更新頻度も上げたことです。Infoseekやgooといった大手ポータルサイトもニュースを扱っていましたが、トップでは『ニュース&天気』の7文字しか見えない。私たちは、配信記事に11字(現在は13字)の見出しを付けてトップページで見える形にした。数ある配信の中からトップに掲載すべき価値あるものをヤフーの編集部で選ぶ。ニュースの価値付け、編成をヤフーが行うようになった。そこが他のポータルと違いました」

「最初のころ、メールで記事を送ってきた新聞社もあった」

「同時にシステムを改良し、いつでも更新できる仕組みも整えた。いま、この瞬間のニュースがトップページで分かる。これが大きかったと思います。当時は配信側の新聞社ものんびりしたもので、配信の大半は朝刊と夕刊のタイミング。最初のころは、メールで記事を送ってきたこともあったようです」

「二つめは、ニュースの幅を広げたことです。2000年代初頭までは新聞社の力が圧倒的に強く、ニュースと言えば、政治・経済・社会・国際という『ニュース・ザ・ニュース』でした。配信も、ほとんどがそういう内容です。自社HPをつくって先行していた全国紙にしても、例えばサッカーの中田英寿選手を大きく取り上げることはしない。私たちはそこを変えた。配信契約先の数を増やし、幅も広げ、エンタメ、スポーツ、IT、マネー、趣味関連なども『ニュース・ザ・ニュース』と並ぶニュースとして扱うようにしました」

 前者の「随時更新」は、毎日何度もYahoo!をクリックする層を大幅に増やした。後者は、新聞やテレビがつくってきた「ニュースの価値はわれわれが決める」という文化を根底から覆した。奥村氏の入社時、Yahoo!へのアクセスは、検索など他のサービスも含め1日で1500万PVを記録したことがある。月間に換算すると、4.5億PVだ。それが2010年にはニュースのみで月間45億PV、直近は同じく150億PV。ニュースがけん引する形でヤフーは急成長を遂げていく。

ユーザーにウケたのは「WIRED」や「ITmedia」

「平成」に歩調を合わせたかのような、この20年の劇的な変化はニュース界に何をもたらしたのだろうか。

「新聞社が自社ニュースをHPで公表しはじめた90年代後半、ネットユーザーの大半は研究者や技術者、パソコン好き、そしてマーケット情報の必要な金融関係者などでした。みんな若い。で、彼らからすれば、新聞社のサイトには欲しい情報がなかった。新聞社はそういった分野を精力的に取材していないし、息抜き的なスポーツやエンタメ情報も出せない。先ほども言ったように、伝統的メディアはそもそも、政治・経済・社会・国際のみをニュースの本流と考えていましたから」

「そうしたなか、IT専門の、例えばZDネット(現ITmedia)やWIREDといった新興メディアの記事が、ユーザーに大歓迎されました。米国のIT事情を翻訳しただけでも、ものすごく読まれる。Yahoo!ニュースもそういった層を狙ったわけです。早くからIT系メディアやスポーツ紙、夕刊紙などとの提携を増やし、第三者的立場から全方位で、つまり企業の枠を超えてニュースを集めました。良く言えば、ユーザーのニーズを的確につかんだ、言葉を崩せば大衆迎合。そうした結果、ネットユーザーたちは気付いたのです。『伝統的メディアには欲しい情報がない』と」

 奥村氏の話は、核心に迫ってきた。

 ニュースの制作・流通において、新興のネットメディアは新聞社のポジションを奪ってなどいない。新聞社と新聞記事は、全く違う理由で瓦解している――。それが奥村氏の見解だ。詳しく語ってもらおう。

新聞社にはニーズを上回る「販売力」があった

「広く知られているように、Yahoo!ニュースは基本、自らニュースを作っていません。4年前から『Yahoo!ニュース特集』というサービスを始め、社会派の記事を独自に取材・配信してはいます。高い評価も得て、新聞各社からも注目されてはいますが、記事本数の比率は微々たるものです」

「一方、ITmediaのような新興メディアは、技術ニュースを自社制作しています。ただし、伝統メディアがやってきた分野にはそもそも踏み込めない。記者クラブに入ってないし、組織取材の体制もないし、地域に取材ネットワークもない。

 つまり、新聞社とは全く違うやり方、違う分野で取材しているわけです。そう考えていくと、ネットニュースは新聞報道を食ってはいない。逆に言うと、もともと新聞記事には、読者の欲する情報がなかったと言える。新聞や雑誌しかなかった時代には、情報収集の手段として、ある意味、仕方なく、そこにお金を払っていたという図式です。そうこうしているうちに、Yahoo!ニュースなどに欲しい情報がたくさん出るようになった。しかも、多くはタダ。で、そっちを見ているうちに、さらに『自分たちの欲しい情報がない』ことを確信したのではないでしょうか」

「これも私見ですが、これまでの新聞社には、大衆読者が必要としていなかった情報を販売する力が備わっていたと思います。端的に言えば、販売力。販売店網とか、月極め購読とか、宅配制とか。そうした力によって、大衆ニーズがない記事であっても売り続けることができた。部数減は、その反動だと言えるでしょう」

『弁護士ドットコム』『Yahoo!ニュース 特集』……新聞の得意分野が切り崩される

 ネット全盛の今も、新聞側は「ネットに記事を提供しているのは新聞」「ジャーナリズムを担っているのは今も自分たち」といったプライドを捨てていない。内輪では「ネットニュースばかり見ているとバカになる」と公言する幹部もいる。

 そんなことを言い募って改革を怠れば、取材・制作の分野でもネットに追い抜かれる、と奥村氏は断言する。

「例えば、1行10〜12文字が主流の新聞記事は、今も80行、原稿用紙2〜3枚分で“大原稿”です。それ以上の長い記事は紙幅の都合でなかなか書けない。ですから、必要最小限の事実関係のみを盛り込んだストレート記事が主体です。しかし、ネット記事には実に多様なパターンがある。原稿用紙10枚程度の記事は当たり前に存在し、読まれています」

「内容面でも、新聞が得意とされていた分野を切り崩している。法律に強い『弁護士ドットコム』、先ほども言った深掘り記事の『Yahoo!ニュース 特集』、そのほか金融や経済に特化したニュースサイト……。大学教授らの専門的な知見をたっぷり読める解説中心のサイトもたくさんあります。解説、深掘り、専門性などの分野は、既に新聞優位ではありません。弱者に寄り添う記事も新聞の独占ではなくなってきました」

「ストーリーで読ませる長い記事なども含め、ネット発の記事がSNSで拡散され、多くの人に読まれる傾向は定着しました。小規模のネットメディアには全国的な自社取材網はないけれど、ネットというネットワークはある。そんな状況下で独自の発展を続け、玉石混交や淘汰の荒波を受けつつも、独自の発展を見せているのです。逆に新聞は第1報中心のままであり、『その後どうなったか』をほとんど追えてない。自粛や忖度を疑われるケースも増えたし、縦割りの取材組織と記者クラブ張り付き体制も変えていない。だから、読み手に突き刺さったり、共感を呼んだりする記事を出せなくなっているのだと思います」

Yahoo!ニュースに死角はないのか?

 スマホを軸としたネットニュース界は現在、Yahoo!ニュースを筆頭に、LINE NEWSやスマートニュース、dmenuニュースなどが総合ニュースサイトとして競争する構図だ。ガリバーであるYahoo!ニュースの首座は当面揺るがないとしつつ、奥村氏はネットニュースには大きな問題があるという。端的に言えば、「ネコの様子もニュース」といった路線が拡大した結果、政治・経済などを軸とした「民主主義社会を支えるニュース・ザ・ニュース」の提供空間が減り、社会問題の本質が見えにくくなるのではないか、という懸念だ。

「実はネット企業の経営者は、記事の内容そのものにほとんど関心を持っていません。低コストで高アクセスの記事がいい記事です。PVや滞在時間などの数値をボリュームで見て評価する。経営だから当然ですが、この傾向が強まれば、ニュース・ザ・ニュースの先行きは非常に厳しい。『PVも大事だけど、数字では測れない大事なことが世の中にはたくさんあるよね』という視点を、ネット企業の経営者がどこまで形にできるか。そこが最大のポイントでしょう」

「この6月にスマートニュースが調査報道を支援するスローニュース社を立ち上げました。単に取材経費を提供するのではなく、調査報道を継続的に生み出す『エコシステム』をつくると言っています。これは画期的です。このなかから新聞社顔負けのニュースを提供するネットメディアも育ってくるでしょう。おりしも毎日新聞が200人の早期退職を募集しています。取材や執筆をはじめとした新聞社の核となる編集機能が流出しており、編集機能が未成熟なネットメディアにとっては技術移転を図る絶好の機会になっています」

「真面目なニュース空間、言論空間が社会から消え、公共空間が狭まるとしたら、それはとても怖いことです。でも結局、数字はユーザーがつくっている。『トランプ政権よりエンタメのほうがPVを稼げる』というデータが出れば、事業者はエンタメに傾斜していく。逆に政治や国際のニュースがPVを稼ぐとなると、事業者はそっちに傾く。鍵はユーザーです。読者に寄り添えるネットメディアならそうしたユーザーの興味を喚起する記事が書けるでしょう」

 奥村氏は5年ほど前にYahoo!ニュースを離れ、子会社の経営に携わっていた。最近は「ヤフーは10月の事業再編を控え、金融やショッピングに本腰を入れ始めたことで、メディア事業への関心が小さくなってきた」と言う。数字を追いすぎ、トップに置く記事には、エンタメや事件事故の偏重が目立つ。記事の内容と合致していない煽るような見出しも多くなってきた。「ニュースとは何か」を考え続けた中堅や若手も次々に転職しているという。

「マネーや美容といった読まれるニュースを制作するメディアは既に飽和状態です。今後は、核心を突くインタビューとか、深掘りのルポとか、調査報道とか、そういう分野での競争も始まるでしょう。そこを見通しているネットメディアは既にその方向に動き始めているかもしれない。私自身は今後、大学での教育や研究を軸にしつつ、機会があれば、会社の枠を超えてニュースに関するサービスのサポートを手掛けたいと考えています」

(坂木 みずき)