実業家のマイキー佐野氏がズバリ解説！インドは本当に「ポストチャイナ」になれるのか

インドが「次の中国」として脚光を浴びている。製造業の覇権をめぐる地政学的な緊張が世界規模で高まる中、実業家のマイキー佐野氏は、インドの成長ポテンシャルと同国が乗り越えるべき複数の壁を、データを交えながら鋭く分析する。
　
インドは現在、主要経済国の中で最も急成長している国の一つだ。政府は製造業の基盤強化を成長エンジンと位置づけ、公的資本支出を大幅に増額している。スマートフォンの製造では世界有数の地位を確立しつつあり、単なる組み立て拠点にとどまらず、高付加価値部品の設計領域にも参入し始めている。労働者の年齢層が極めて若く、今後の生産拡大余地は大きい。一方で、世界の製造シェアに占めるインドの割合はいまだ限定的であり、中国との差は依然として大きい。
　
しかし佐野氏が真っ先に挙げるのは「インフラ」の問題だ。鉄道・道路・港湾の整備が不十分なため、物流コストが慢性的に高止まりしている。東西を横断する大規模な鉄道網整備は着実に進展しているが、その恩恵が産業全体に波及するまでにはなお時間が必要だ。
　
加えて「労働制度」も大きな壁となっている。インドでは伝統的に3交代制が採用されており、24時間稼働を維持するには多くの人員を必要とする。これに対し、中国は2交代制を軸に引き継ぎのロスを最小限に抑え、労働者の手取りを増やす仕組みを持つ。佐野氏はこのシフト体制の見直しが、インドの製造競争力を左右する核心的な課題だと指摘する。労働法改正は進んでいるが、全国規模での定着には時間がかかる見通しだ。
　
さらに根深いのが「エネルギー問題」だ。製造業の拡大にはエネルギーの安定供給が不可欠だが、クリーンエネルギーや電池素材、重要鉱物のサプライチェーンにおいて、中国は圧倒的な支配力を持っている。インドはこの分野での中国依存から抜け出せておらず、自立したエネルギー基盤を築けるかどうかが、覇権争いの帰趨を左右すると佐野氏は分析する。
　
中国はすでに専門技術者の海外流出を制限する制度を設け、国内の技術エコシステムを外部から守る姿勢を強化している。インフラ・労働・エネルギーという三つの壁を同時に乗り越えられるか。GDPに占める製造業比率の動向は、インドの実力を測るうえで今後最も注目すべき指標になる。