全国労働組合総連合（全労連）と労働法制中央連絡会は5月15日、都内で会見を開き、裁量労働制の実態調査結果を公表した。本来「裁量」が前提となる制度であるにもかかわらず、業務遂行の手段や時間配分について裁量が乏しい労働者が一定数存在することに加え、企業による労働時間の未把握や賃金抑制の実態が明らかになったとしている。 両団体は「裁量労働制は廃止すべきだ」との結論を示し、労働基準法の規制強化や長時間労働