開幕まで600日を切りながら、2025年大阪・関西万博の準備の遅れが危機的な状況だ。特に海外パビリオンの建設作業の遅れが目立ち、参加国と建設業者との契約交渉が停滞。運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）の対応が後手に回り続けてきたことが、現在の状況を招いていることは間違いない。ふがいない協会に対し、誘致から資金集めまで協力を続けてきた関西財界からは不満が噴出、政府も業を煮やし積極介入に動き出した。