総務省は、全国の郵便局長が会社経費で購入したカレンダーを政治活動に流用した問題を受け、日本郵便に行政指導を行った。金子恭之総務相が記者会見し明らかにした。行政指導は昨年１１月２９日付で、日本郵便に対し、職員の服務規律の徹底など再発防止策の策定・実施と、１月２１日までに対応状況を報告するよう求めた。 この問題では、旧特定郵便局長らで構成する任意団体、全国郵便局長会と民間企業である日本郵便の