自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議に出席した（手前左から）森元法相、稲田朋美衆院議員ら。右奥は鈴木前法相＝7日午後、東京・永田町の党本部

　再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を審査する自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議が7日、党本部で開かれた。法務省側が検察抗告の原則禁止を刑訴法の付則に盛り込んだ再修正案を提示したが「本則に書くべきだ」との異論が相次ぎ、了承には至らなかった。司法制度調査会長の鈴木馨祐前法相は合同会議後「法務部会長と司法制度調査会長預かりになった。もう一度この会議を開いて報告する」と述べた。議論集約に向け、再協議を急ぐ。

　改正案は高市早苗首相が質疑に臨む「重要広範議案」に指定されており、今月中旬までの閣議決定が今国会提出の現実的な期限とされる。自民の再協議は週明けに行われる可能性がある。

　3月に始まった党内議論では、検察抗告の是非が最大の焦点になっている。再審開始決定に対する検察抗告を一切制限しない政府案に対し「審理の長期化を招いている」などと反発が相次いだことを受け、法務省は4月、抗告後の審理期間を1年以内とすることなどを盛り込んだ修正案を提示。しかし理解を得られず、再修正を進めていた。

国会前で開かれた、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡る集会に集まった人たち＝7日午前