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中東情勢悪化に伴う原油価格の高騰などで石川県内の経済にも影響が出ています。30日は県と業界団体など30の団体が一堂に会し、今後の対策を協議。石川県の山野知事は、早期に必要な施策を検討する方針です。

建設や運輸、製造、農林水産など、幅広い業界の代表らが集まって開かれた「中東情勢に関する対策会議」。

中東情勢悪化に伴う原油価格の高騰で、石川県内でも資材不足や供給不安などが広がっていて、出席者が山野知事に厳しい現状を訴えました。

石川県トラック協会・山田 秀一 会長：
「(エンジン)オイルの問題でございます。オイルが4月から全く入ってきていない」

石川県医師会・安田 健二 会長：
「石川県には2661名の腎臓透析の患者がいるが、治療用具を安定的に確保できるかという不安の声が寄せられている」

石川県舗装業協会・北川 隆明 会長：
「(石油が原料の)アスファルトがストップしてしまうと代替えがきかないため、舗装工事の現場は全てストップする」

また、事態が長期化すれば従業員の雇用維持、引いては企業の存続自体が危ぶまれるといった切実な声も上がり、石川県に対して中小・零細企業向けの資金繰り支援など、即効性のある対策を求めました。

これらに対し、石川県の山野知事は、必要な施策を検討する考えを示しました。

石川県・山野 之義 知事：
「国と連携してしっかり取り組んでいくんだというメッセージ性の強い、そんな制度をできるだけ早く提案させていただく」

一方、石川県中小企業家同友会が今月中旬、会員企業・86社に実施したアンケート調査で、中東情勢悪化の「影響が出ている」と回答した割合が62・8％に上ることが分かりました。

「今後、可能性がある」とした企業を合わせると、93％に達しています。

髙槌 七海 キャスター：
石川県内でも影響が広がっています。取材した織本記者です。県は具体的にはどのような施策を検討するのでしょうか。

織本 真 記者：
石川県は、すでに物価高やトランプ関税の影響などを受ける企業向けの資金繰り支援を実施していて、そちらの利用促進を図るとともに、融資要件の変更などを検討するとみられます。

高槌：
この日の出席者の意見を聞くと、早急な対策が求められていますね。

織本：
目先の影響だけでなく、先行きがどうなるか分からない不安感も企業の活動に影を落としています。出席者からは次のような意見も出されました。

石川県信用保証協会・竹中 博康 会長：
「中東情勢に特化した、メッセージ性の高い力強い施策、もちろん米国関税制度よりも使い勝手のよい制度をぜひ作っていただきたい」

石川県の山野知事は記者団に対し、6月県議会も視野に、施策を提案する方針を示しました。

石川県・山野 之義 知事：
Q. 実際に何かの施策を盛り込 む方向性でということ？
「繰り返しになりますけど、(出席者から)ご提案もいただきましたし、私も納得できるところでありましたので、速やかに対応していきたい」

織本：
施策の実効性とともに、県が寄り添う姿勢を明確に示すことも重要と言えそうです。