暗号資産を使って決済できるクリプトカードが日本で普及しない理由 制度が実態に追いついていない現実
この1年で、クリプトカードは明らかに現実に近づいた。Crypto.comやCoinbase、Binanceといった取引所が提供するカードに加え、日本でもJPYCに対応したカードが登場し、さらにメタプラネットのような企業もカード構想を打ち出している。表面的に見れば「もう暗号資産で生活できるのではないか」と感じても不思議ではない。
ただ、実際には日本ではまだ日常決済として成立しているとは言えない。その理由は、技術やプロダクトの未成熟ではなく、制度とのズレにある。
まず前提として、クリプトカードとは何かを整理しておこう。クリプトカードは、暗号資産を使って既存のカード決済網で支払いができる仕組み。VisaやMastercardの加盟店で通常のカードと同じように使える一方で、裏側では保有資産が決済に適した通貨へと変換されている。この変換があることで、既存インフラと接続されている。
ここで重要なのは、現在のクリプトカードの実態だ。かつてはビットコインやイーサリアムを直接売却して決済するイメージが強かったが、現在はほとんどのケースでUSDCのようなステーブルコインが決済の中心になっている。あらかじめステーブルコインを保有しているか、あるいは決済の直前に変換され、その残高が使われる。ユーザーの体験としては「そのまま使っている」感覚だが、実際にはステーブルコインを使った決済にかなり近い構造になっている。
ここまでくると、一見かなり整理されているように見える。価格変動のある資産をそのまま使うのではなく、安定したステーブルコインを介して支払う。技術的には合理的で、UXとしても完成に近い。さらに重要なのは、ステーブルコインが単なる「暗号資産」ではなく、日本では資金決済法上の「電子決済手段」として制度的に整理されている点だ。
つまりここでの論点は、「暗号資産かどうか」ではない。USDCが米ドルに連動している以上、日本円で決済する時点で外貨を円に変換しているとみなされる。したがって問題の本質は、暗号資産の売却というよりも、限りなく外貨決済における為替差損益の問題となる。
カードで支払うという行為の裏側で、USDCが円に換算される。その時点のレートと取得時のレートの差分が損益として認識される。この処理が決済のたびに発生する。ユーザーから見れば単なる支払いでも、税務上は毎回外貨を換金していることになる。
このズレが、日本における最大のボトルネック。UXとしては極めてシンプルなのに、裏側では継続的に損益計算が必要になる。日常決済としては成立しづらい構造なのだ。
最大6％還元のカードも
それでもクリプトカードが注目されるのは、この不便さを上回る魅力があるからだ。その典型がTriaのような高還元型のカード。最大6％という水準は、日本の一般的なクレジットカードと比較しても圧倒的だ。多少の税務負担があったとしても、それを上回るリターンが期待できる。この設計は非常に強いインセンティブになる。
ただし、Triaは海外発行のカードであり、日本の制度には準拠していない。日本居住者が利用する場合には税務処理が前提となり、実務的には手間がかかる。それでも国外在住者の間で話題になっているのは、「面倒でも使いたくなる」設計になっているからだ。
一方で、日本国内で成立するモデルは別の方向から出てきている。Slashはそのひとつで、USDCを前提にした決済を構築している。暗号資産を売却して使うのではなく、ステーブルコインでそのまま支払う設計となっている。
さらに、日本ではJPYCに対応したカードも登場。ここで重要なのは、JPYC自体がカードではなく、日本円に連動したステーブルコインという点だ。そのJPYCを決済や返済に使えるカードが存在することで、初めて日常利用が可能になる。
また、USDCのような海外発行のステーブルコインを国内で取り扱うには「電子決済手段等取引業」の登録が必要になるが、JPYCは国内スキームで設計されているため、この点でも扱いやすい構造になっている。
ただし、その代わりにJPYCは円連動であるがゆえに、金利やインセンティブ設計に制約がある。結果として、還元率や経済的な魅力を強く打ち出しにくく、これがJPYCベースのカードが広がりきらない要因のひとつになっている。
決済が資産形成につながるメタプラネットのカード
これとは全く異なる潮流として、メタプラネットのカード構想も注目されている。
これはビットコイン還元を前提としており、決済を資産形成と結びつけている。支払いをすることでBTCが積み上がるという設計は、従来のポイント還元とは異なる意味を持つ。ここではカードは決済手段というよりも、資産戦略の一部として位置づけられる。BTCを直接決済に使うわけではなく、あくまでポイ活の延長線上にありながら、BTCトレジャリー事業を展開する企業が提供することで独自の文脈を持っている。
ここまで見てくると、現在のクリプトカードは一つの完成形に収束しているわけではなく、複数の方向に分岐していることがわかる。高いインセンティブでユーザーを引きつけるモデル、制度に適合するために設計を調整するモデル、そして決済そのものの構造を変えようとするモデル。それぞれが異なるアプローチで「日常化」を試みている。
ただ、共通しているのは、技術的にはすでに成立しているという点。決済も、インフラも、ユーザー体験も、かなりの水準まで来ている。それでも日本で普及しないのは、制度がその実態に追いついていないからだ。
問題は「来るかどうか」ではなく、いつ日常になるか。日本はその一歩手前にいる、というのが現在地だ。
文/佐藤崇 内外タイムス
