総務省

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　総務省消防庁は、リチウムイオン電池が原因の火災が２０２５年に全国で１２９７件あり、統計のある２２年以降で最多となったとする調査結果をまとめた。

　うちスマートフォンなどの充電に使われるモバイルバッテリーからの出火が２２年比で約４倍の４８２件に急増し、４割を占めた。同庁はバッテリーの普及が増加の背景にあるとみている。

　調査では、リチウムイオン電池本体や、その搭載製品から出火した火災をまとめ、前年と比べると２５年は全体で３１５件増加した。内訳は、スマホなどの携帯電話が８件増の９３件、電動工具が３件減の８６件とほぼ横ばいだったのに対し、バッテリーが１９２件増と全体を押し上げた。

　バッテリーの出火原因は外部からの衝撃が４１件と最も多く、車内など高温下での使用・保管が２３件、製品の欠陥が１８件だった。

　モバイルバッテリーを巡っては、電気用品安全法で定める技術基準に適合したことを示す「ＰＳＥマーク」のない製品の販売が１９年２月から禁止された。同庁によると、違法品や、購入から時間がたって劣化した製品により火災が増加している可能性があるという。

　また、廃棄されたリチウムイオン電池を回収中のごみ収集車などから出火した火災件数は、２５年は前年比３３件増の２１３件に上り、２２年以降で最多だった。市区町村によって「危険ごみ」「電池」「不燃ごみ」などと分別区分が異なっており、同庁の担当者は「廃棄時には分別区分を改めて確認してもらいたい」としている。