今さら聞けない、日本の土地が外国人に「買い放題」なワケ。安全保障上のリスクはないのか？

教養YouTuberのすあし社長が、YouTubeチャンネル「大人の学び直しTV」で「なぜ日本の土地を…外国人が「買い放題」なのか？」と題した動画を公開。外国資本による日本の土地取得がなぜ可能なのか、その法的背景と現状について解説した。

すあし社長氏によると、外国人が日本の土地を自由に購入できる背景には、日本の法律が財産権において国籍を問わず所有権を認める「内外人無差別の原則」を基本としていることがある。氏は、日本国憲法や民法には土地の所有者を日本国民に限定する条文が存在せず、これは戦後の経済復興のために海外からの投資を積極的に受け入れる国家戦略があったためだと説明した。

一方で、すあし社長氏は1925年に制定された「外国人土地法」にも言及。この法律には、相手国が日本人の土地所有を制限する場合に日本も同様の制限をかける「相互主義」や、国防上の重要地域での取得を制限する規定があるが、これまで一度も適用されたことがないと指摘。現状では、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、非居住者が不動産を取得した場合に事後報告する義務があるのみで、購入そのものを止める仕組みにはなっていないのが実態である。

では、なぜ今、日本の土地が海外から注目されているのか。氏はその理由を「歴史的な円安」「超低金利」「低リスク」という3つの「低さ」にあると分析する。海外の投資家から見れば、円安によって日本の不動産が「激安定セール」状態に映り、低金利で資金調達が容易な上、政治的に安定し私有財産権が保障されている日本は「安全な投資先」としての魅力が極めて高いのだという。

こうした状況を受け、安全保障の観点から2022年に「重要土地等調査法」が施行された。この法律は、自衛隊基地や国境離島周辺などを「注視区域」に指定し、土地の利用状況を調査できるものだが、あくまで土地の「利用」を規制するものであり、購入自体を事前に差し止める権限はない。動画では、海外の厳しい規制事例とも比較しつつ、経済的な利益と安全保障のリスクとの間で、日本の土地のあり方をどう考えるべきかという問題を提起して締めくくった。

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