高須幹弥氏が解説、日本維新の会の参院選公約　「手取り増」「医療改革」への見解

美容外科医の高須幹弥氏が、自身のYouTubeチャンネルで、今年7月に予定されている参議院選挙を前に、日本維新の会の政策について言及。経済、医療、外国人、憲法関連の各政策に対する自身の見解を表明した。

動画の冒頭で高須氏は、選挙の最大の争点は経済政策であると指摘し、各党が掲げる給付金か消費税減税かという対立構造に触れた。その中で、日本維新の会が掲げる「社会保険料を下げて手取りを上げる」という政策に言及し、少子高齢化が進む日本で手取りが減少し経済が停滞している現状に、強い危機感を示した。

特に医療政策については、多角的な視点から問題提起と提言を行っている。高須氏は、高齢化で医療費が膨れ上がる一方、日本の医療機関の約7割が赤字経営である現状を指摘。社会保険料を削減するためには医療費総額の削減が不可欠だとして、「痛みを伴う改革ですが、メスを入れていただきたい」と、医療改革への強い期待を表明した。

具体的な改革案として、まず湿布や胃薬など市販薬で代替可能なOTC類似薬の保険適用見直しを挙げ、「不要な健康保険の処方」を減らす必要性を主張。さらに、不必要な入院や延命治療が多いとされる現状を踏まえ、「不要な病床を11万床削減して医療費を1兆円削減する」という維新の案にも触れ、医療現場の非効率性を指摘した。また、オンライン診療やAI活用、電子カルテの普及といった医療DXの推進についても、プライバシー保護を前提としつつ、無駄な検査を減らす効率化が必要だと述べた。

高須氏は、「日本の保険診療は限界だと思います」と断言。自身の見解として、「病院で働く医療従事者を公務員にし、本当に必要な医療だけを施す体制にすれば、医療費はかなり縮小できる」と、独自の構造改革案を提示した。

物価高対策に関しては、食料品の消費税を2年間ゼロにすることや、ガソリンの暫定税率廃止といった維新の政策に言及。特に食料品への消費税ゼロ化については「賛成です」と明言し、ガソリン価格が下がれば物価全体も下がるとの認識を示した。さらに、消費税減税の恩恵は富裕層に偏りがちだと指摘し、「富裕層はさておき、本当に生活に苦しんでいる人を救う」ために、まずは生活必需品の価格を下げるべきだと訴えた。

外国人政策については、医療保険や運転免許制度の悪用、国境離島における土地取得などの問題を取り上げ、ビザ発給条件の厳格化や免税制度の不正利用対策に賛同した。

憲法改正に関しては、自衛隊の存在を明記し、首相を最高指揮官と位置づける必要性を主張。また、有事や災害時に対応するための緊急事態条項を憲法に創設することについても、「必要だと考えます」と支持を表明した。皇室制度については、男系継承を維持しつつ、養子縁組を可能にするなど、皇室典範の改正に関する議論を進めるべきだとしている。

教育無償化については、高須氏は賛成の立場を示しつつも、一部に懸念を示した。経済的な理由で優秀な人材が教育機会を失うべきではないとして、「本当に優秀で大学へ行くべき人が、家庭の経済的な事情で大学へ行けない。そうした人はぜひ公費で救い、大学で学んで日本のために尽力していただきたい」と述べ、機会の平等を強調した。その一方で、「『誰でも大学に行けばいい』という風潮は、違うのではないかと思います」と述べ、現在の日本の「大学進学至上主義」とも言える風潮や、ブルーカラーの仕事に対する敬意の欠如が問題であると指摘した。

高須氏は、日本維新の会が掲げる政策の多くに「個人的には賛成できる部分が多い」と総括。自身の見解とは異なる意見も歓迎するとして、「遠慮なくコメント欄にお書きください」と視聴者に呼びかけ、動画を締めくくった。