社労士・たかこ先生が断言「有給を取らせない企業は罰金・イメージ悪化で退職者増！今こそ有給管理を」

人気YouTubeチャンネルで公開された動画「【必見】社労士が断言！“休めない職場”は間違いなく退職者が増えます」で社労士のたかこ先生が、企業の有給休暇管理の重要性と、違反した場合の厳しい罰則について率直に解説した。

たかこ先生は「ちゃんとね、有給休暇の管理っていうのは、企業側でやらないといけない」と強調。「取らせなかった従業員1人につき30万円の罰金、さらに6ヶ月以下の懲役という厳しい罰則もある」と警鐘を鳴らす。2019年4月の労働基準法改正により、年次有給休暇が10日以上付与される従業員には年5日以上の有給取得が『会社の義務』となった背景もわかりやすく解説。「なかなか有給取れない、取らせていないはもはや通用しません」と断言した。

実際に「2021年には、有給取得の時季指定義務を怠った企業が書類送検された」と紹介し、「もし10人分なら300万円、100人分なら3000万円の罰金になる」と具体的なリスクを紹介。そのうえで「有給を取らせない会社は、法律違反だけでなく企業イメージの悪化も免れない。若い世代から敬遠されたり、求人が集まらなくなったり、離職率が上がる恐れもある」と独自の視点で指摘した。

さらに「有給はただの遊びの時間ではない。『従業員の心と体を回復させるために必要不可欠な期間』」とも強調。取得率の高い企業ほど「社員の定着率や業績も高い傾向にある」という調査結果も紹介し、「休ませた方が逆に仕事がはかどる。今は有給取得が企業の魅力アップのカギ」と訴えかけた。

管理については「全員の有給管理は会社の義務。取得を促すだけでなく、取得させるための具体的な管理＝時季指定が求められている」と説明。業務の属人化解消やマニュアル化、システム管理、アニバーサリー休暇の導入、さらには管理職が率先して休むことなど、多くの具体的施策を提案した。

動画の締め括りでは、「働き方改革で生まれた新ルールへの対応は、今や“会社の成長戦略”。有給取得しやすい環境づくりが、優秀な人材獲得・定着・業績向上につながる」とまとめ、視聴者に呼びかけていた。