「他のスポーツは日本国籍を持てば平等なのに…」 ラグビー界で賛否、導入される“日本人選手優遇”新規約の問題点を検証
リーグワン2026-27年シーズンからの新規約 ラグビーライター・吉田宏氏が問題点を指摘
ラグビー・リーグワンが5月13日にメディアブリーフィングを開き、2年後の2026-27年シーズンに導入される選手登録に関する「追加カテゴリ」を発表した。リーグ発足から導入された日本選手、外国籍選手の出場規定として導入されたカテゴリ制度だが、ラグビー関係者からは様々な疑問、意見がある中で、リーグ側も追加という形で修正を加えた。日本選手の出場機会、延いては雇用拡大にも繋がる点では歓迎出来る一方で、日本代表も支えてきた外国人選手たちに対する処遇や、チームの戦力確保、拮抗したリーグの構築など新たな議論も浮かび上がる。リーグ側、チーム関係者、そして当事者でもある選手の声から新規約の問題点、課題を検証する。（取材・文＝吉田 宏）
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2シーズン後から導入される新規約。メディアブリーフィングで、リーグワン東海林一専務理事は、変更主旨をこう語った。
「このカテゴリの追加は、日本国内の小中学校年代を含む若年層の競技者が、より一層リーグワンでプレーすることを具体的な目標と捉え、競技への参加意欲を高め、国内の競技人口増加、日本ラグビー全体の普及、発展に寄与することを目指しています」
コメントはリーグオフィシャルホームページにも載せられている。今回の「追加」は海外出身選手の出場枠に現行規定以上に制限を加えることで、日本選手のプレー時間、さらに雇用枠を確保するのが狙いだ。その先に見据えるのが、専務理事も唱えている国内の普及になる。2シーズン後に導入される新制度について検証するためには、先ず前提となる現行カテゴリ制度を確認しておこう。
「カテゴリ制」は2022年のリーグワン初年度から導入された。1試合における15人の出場メンバー、23人の登録メンバーの中で、日本人、外国人選手を何人起用出来るかという規約だが、主な目的は日本選手の出場枠確保と、過度な外国人選手依存を抑制することにある。
別表にも記しているように、登録されているリーグワン全選手を代表歴などの条件でカテゴリA、B、Cに分け、それぞれの登録枠を定めている。最も出場、登録枠が大きいカテゴリAは、対象が日本代表資格を持つ選手のため、統括団体ワールドラグビー（WR）の代表規約に順じたレギュレーションでもある。WRの規約では、海外出身者も含めて、当該国（日本）の国籍取得者、同国で生まれた選手、両親祖父母のうち最低１人が同国出身、当該国のチームで60か月を継続して選手登録された選手に代表資格が与えられる。噛み砕いてカテゴリAを説明すると、日本代表経験者および代表資格を持つ選手に対する優遇策だ。
リーグワンでは、今季から独自規約としてWRが設けた60か月という選手登録期間を48か月に短縮。海外出身者がカテゴリAと認定されるためのハードルが下がったことにより、リーグ参入チームは積極的に留学生ら48か月の登録をクリア、ないしは近くクリアするであろう選手の採用を増やしている。2年後のカテゴリ制変更は既にリーグ内では実施の方向性が固まっていたが、それを視野に入れつつも、フィジカル面では日本選手に勝る素材を積極的に獲得することで戦力増強を諮ってきたことが、現在進んでいる実力均衡化の一因なのは間違いない。有望な日本選手のリクルート状況を見ると、上位、人気チーム入りを希望する選手が多いのに対して、下位チームは獲得に苦戦を強いられる傾向がある。そのため、下位チームはカテゴリAの留学生を積極的に獲得することで、ゲームのフィジカリティーを高め、チーム強化にも役立てている。
だがその一方で、多くの留学生選手がカテゴリAとして日本選手と同等にプレー出来る状況は、日本で生まれ育った選手のゲーム出場時間、そしてリーグワンへの雇用を減らしているという危惧が高まっている。花園常連の高校チームを長らく率いてきたある指導者は「昔は中学のいい選手を『ウチで花園に出れば、いい大学、いい社会人チーム、その先には日本代表のチャンスもある』と誘ってきたが、いまはそんな話は出来なくなりつつある。現状は、子供たちがリーグワンでプレーしたい、日本代表になりたいという夢を奪いかねない」と憤る。同様に、教え子たちの進路に危機感と不満を抱えている声は、有望選手を多く輩出する強豪高校やOBにリーグワン選手を抱える大学の指導者からも取材現場で聞いている。
留学生選手の場合、その多くがリーグワンチームとプロ契約を交わしている。そのためチームにとっては、短期的には若干高額のサラリーを支払ったとしても、社員として日本選手を雇用するのに比べると生涯賃金で見ればコストパフォーマンスはいい。だが、そんなチーム側ですら、日本選手のプレー時間、雇用を確保することの重要性を問う声はかなり強い。日本の小中高生がリーグワンに憧れる夢を持てなければ、将来的には国内の競技人口、ファン人口も失われるという危機感があるからだ。
日本のラグビー人口問題は深刻 何にプライオリティーを置くか
そんな様々な立ち位置からの声も反映して、検討、導入の運びに至ったのが今回の追加規約だ。こちらの規約も別表で紹介しておこう。
詳細の一部は後日発表されるが、大きな変更点は従来のカテゴリAを「A-1」「A-2」に分けることだ。日本で生まれ育った選手の大半が分類される「A-1」での登録枠を確保し、A-1の条件を満たさない海外出身選手を「A-2」として、出場、メンバー登録に制限がかけられることになる。審議・決定プロセスについて、東海林専務理事は「チーム側からのこうした制度が必要だという声に応えてリーグ事務局が素案を作り、実行委員会の場でチームに提案して、それを同委員会の分科会が議論を進めてきた。最終的には多数決での決定」と説明。「全チームの総意」だと強調している。
ブリーフィングでは、ラグビー界が尊重してきた国籍に捉われない多様性、グローバリゼーションへの影響や、海外出身選手への影響から代表強化にも弊害があるのではという質問もあった。確かに、ラグビーが他の競技に比べてユニークなのは、国籍に捉われずに代表選手になれることだ。スポーツという枠を超えて多様性、寛容さが失われていく中で、その価値はさらに高まっている。
このようなパスポート主義に囚われないラグビーの原則を考えれば、海外出身者の出場枠の議論自体が、この競技の精神性にはそぐわないという意見もある。だが、今回のカテゴリ問題で考えなくてはいけないのは、どちらの主張が正しいのかではなく、何にプライオリティーを置くかだ。国内での競技人口は、ファン人口にも直結する。日本でこの先もラグビーが行われるのか、消滅するのかという死活問題を踏まえれば、優先するべきものは明らかだろう。ラグビーの理念という観点に基づいた“批判”を認識した上で、今回新たな「線引き」に踏み切ったリーグ側の判断は評価するべきだろう。
東海林専務理事も触れているように、いやそれ以上かも知れないが、日本でのラグビーの競技人口は、かなり深刻な領域に陥っている。例えば以前にこのコラムでも何度か紹介したように、高校ラグビーは毎年恒例の花園（全国高校ラグビー大会）などで華やかな熱戦が繰り広げられる一方で、選手の一極集中化、地方大会などの参加校、登録部員数の激減を見れば深刻さは明らかだ。少子化も進む中で、野球、サッカーはもとより、バスケットボール、バレーボール等他競技もプロ化や小中高生ら未来の選手・サポーターに魅力のあるコンテンツやプラットフォームを用意し、発信し続けている。そこに、ラグビーでは海外からの選手の大量流入などにより、日本の子供たちが自分の居場所がないと判断すれば、憧れをラグビーから他のスポーツへ転じても何ら不思議はない。
普及世代は、いわばラグビーという大きな木が成長するために不可欠な「根」のようなものだ。地中に広く張り巡らされた根が失われていけば、どんなに美しい花や実を実らせてきた木でも、いつかは枯れ朽ちてしまうのは目に見えている。多様性というラグビーに欠かせない理念を尊重するべきなのは当然のことながら、いま喫緊に手を付けなければならない問題を踏まえれば、日本選手をいかにラグビーに引き付け、繋ぎ留めておくためのトライアルは、明日からでも着手するべき最優先事項なのは間違いない。
新規約に残る疑問 問題点は2つ「戦力格差の拡大」と「30キャップ基準」
では、今回の規約の修正は「普及」「育成」という大義の下で諸手を挙げて歓迎出来るのかと考えれば、疑問や課題もある決定でもある。個人的な意見ではあるが、大きく2つの問題点が挙げられる。
1つ目は、先にも触れているチームの戦力格差が広がることへの懸念だ。ディビジョン1をみると、いわゆる下位チームが留学生ら海外出身のカテゴリA選手を多く獲得して、上位チームとも好ゲームを展開出来たことが、試合観戦、つまり観戦チケットを購入する価値を高め、リーグのクオリティーを上げることにも繋がっているのは明らかだ。勿論、強化の“あるべき姿”は獲得した選手をコーチがいかに育成出来るかだが、いい選手を多く獲得することが成績にも大きく影響している現実もある。良し悪しの意見が様々にあるだろうが、下位チームが少しでも短期間で上位とも十分に戦える戦力を整えられるかも、事業化を進める上では重要だ。
それがもし、カテゴリAで起用してきた選手が、若干とはいえ出場人数に制約がかかるA-2に“格下げ”されることになれば、現状のチーム間の実力バランスがどこまで保てるのかは未知数だ。ブリーフィングで東海林専務理事は「A-2というカテゴリでも十分な出場枠がある。A-1に分類される選手の実力アップも進んでいる。ゆえに今回の議論の中で、リーグのレベルが下がる懸念はチーム側からも提示されていない」と説明したが、おそらく起用出来るピッチ上の15人、ベンチを含めた23人の戦闘力が現状よりも高まることはないだろう。同専務理事は否定的だが、もし実力格差が広がれば、リーグの活性化を減速させ、商品価値を下げてしまうことにも繋がりかねない。このような不安材料を回避するには、追加カテゴリの本来目指している大枠を崩さない範囲で、例えば2シーズン後にはA-2に分類される海外出身選手への特別措置を講じるなどの柔軟性を持った枠組みを設けてもいいだろう。
リーグ側の視点から考えると、このような現在の戦力バランスに影響を及ぼす可能性や、下位チームの戦力低下というリスクがあったとしても、A-1カテゴリのような日本選手のプレー時間を確保し、さらに伸ばしていけるメリットを優先させたとも解釈していいだろう。批判の声が挙がったとしても、日本選手に配慮した新たな枠組み策定を急いだ判断は間違っていない。
2つ目の問題点は、「30キャップ」に関するものだ。世界の強豪国では100キャップを突破する選手もいる一方で、それはあくまでも限られたレジェンドだけのはなしだ。多くの代表経験者にとって、カテゴリA-1の優遇措置が認められる30キャップを取得するのは容易なことではない。実際に今も現役でプレーする日本代表経験者の中で、A-1、A-2両カテゴリに分類される選手で30キャップ以上を持つのは20人に満たない。カテゴリA-1の対象となる海外出身者に限れば、現役ではFLリーチマイケル（東芝ブレイブルーパス東京）ら3人に過ぎない。LOワーナー・ディアンズ（BL東京）、代表主将も務めたFLピーター・ラブスカフニ（クボタスピアーズ船橋・東京ベイ）すら30キャップは満たしてないのだ。この特例は、むしろこれからキャップを積み上げていく新たな外国人選手層を対象としたルールと考えていいだろう。
リーグ代表者会議、分科会の審議の中では「20キャップではあまりに容易にクリア出来る選手が増えていく」「そもそも30キャップの特例も必要なのか」と様々な意見がある中で、最終的にはメンバーによる多数決で「30キャップ以上」という条件が決まったという。この数値が妥当か否かは意見が分かれるだろうが、例えば、先に挙げたディアンズは昨季終了時点で21キャップ。順当なら、2026年シーズンには30キャップに届きそうな見込みではあるが、怪我などで代表戦出場回数を伸ばせなければ、追加カテゴリが導入される2026-27年のリーグワンでは「A-2」扱いで出場枠が狭められる扱いに成り兼ねない。
外国人選手の本音「他の日本のスポーツなら日本国籍を持てば平等なのに…」
今回の追加カテゴリ制が発表されてから、ある海外出身の日本代表経験者にどう受け止めているかを聞いてみた。現在は代表に選出されていないこの選手は、過去のワールドカップでも日本代表の躍進に貢献し、既に日本国籍も取得している。ラグビーファンなら誰もが日本代表への貢献を認めるであろう一方で、30キャップには達していないため、2シーズン後からは現在のカテゴリAでの出場権限を失い、A-2の選手としてリーグ戦出場、メンバー登録に制約がかかることになる。
「（A-2カテゴリの選手には）日本のリーグを支えてくれたような選手が沢山いる中で、この判断に至ったのは正直悲しい部分もあるし、日本が（世界のラグビー界の中で）今の立場に来られたのも、（海外出身の）選手の力があったからだと思う。正直難しい決断かなと思います」
複数のメディアの前では、通訳を通じて英語でこう話したが、その後2人だけで話をすると、流暢な日本語でこう訴えた。
「リーグワンでは、国籍を（日本に）変えても、代表でも30キャップ以下なら、4年プレーしてきたのと同じ評価だけなの？ でも、僕もそうだが、30キャップになっていない選手も沢山いる。代表で頑張って来た選手へのリスペクトがないです。皆ハードな合宿、ハ―ドな代表の試合で頑張って、日本代表を世界7位（当時マークした同代表最高順位）にさせたのに。他の日本のスポーツなら日本国籍を持てば平等なのに、ラグビーだけ違う。それはちょっとね」
昨シーズンに日本代表入りを果たした海外出身の選手にも聞いてみたが「残念な気持ちはある。僕も留学生で日本に来て、カテゴリAでゲームに出られたが、これから制約があるために試合数が減るかもしれない」と憤りというよりも不安を口にしていた。
リーグ側では、追加カテゴリの導入については、代表者会議の「総意」として、選手会とも意見交換をしたというが、紹介した日本代表経験者のような30キャップに届かないまま現役を続ける選手や、昨季代表デビューを遂げた若手、そして日本国籍を取得した海外出身選手らへのヒアリング等は行っていないと聞く。例え対象となるのは数人から十数人という一握りの選手に過ぎなくても、先の代表経験者が語った思いや、彼が口にした「リスペクト」という言葉からは、もう少し彼らへの配慮を盛り込んだ規約を設けてもいいのではないかという懸念も浮かび上がる。
このような選手たちが日本のために尽くしてくれた貢献を尊重し、出場枠の不安なく日本でプレー出来るために、彼らを対象にした特別ルールや、さらに柔軟性を持った枠組みが作れなかったのだろうか。基本的には、規約というのは特例を設けることを極力避けて、よりシンプルで一貫性を持たせるべきだとは思うが、30キャップに届かない元代表選手、日本国籍取得者ら海外出身の選手に対する特例が導入されたとしても、今回の追加カテゴリの適用において多くの選手、チームに不利益を及ぼす可能性はないだろう。
追加して、もう一点懸念を感じていることに触れておきたい。日本国籍を取得した海外出身者でカテゴリA-2に分類される選手に対する法的な問題だ。職業（選択）の自由という憲法上国民が保証された権利を、A-2の規定が侵害するのではないか。この懸念に、東海林専務理事は「法的なチェックはしているが、基本的な考え方としては代表エリジビリティ―（居住、選手登録）規定に則ってやっていることと、A-2での試合出場機会を奪っているものでも全くない。出場機会は一定数得られているので法的な問題は一切生じていないと確認、認識している」と説明している。現実的には選手が法廷闘争に持ち込む可能性は低いだろうが、A-2に分類されることで選手のプレー機会が減少し、試合給などに直接影響が及んだり、雇用契約に影響するような事態になれば、選手はもちろん、リーグにとっても歓迎出来ない状況になる。
軽視してはいけない海外出身選手が日本ラグビーに払ってきた犠牲
このように幾つかの懸念材料はあるが、2シーズン後の追加カテゴリ導入は原則的には賛成だ。日本で生まれ育った選手の普及・育成という観点では重要な規約変更だろう。敢えて導入2シーズン前という段階で概要を発表したのは、この変更で影響を受ける既にチームに入団している選手、これから契約、入団する選手、雇う側のチームにとっても、時間をかけて対処する必要があるからだ。一部のチーム首脳からはカテゴリAからA-2へと移行する選手のためには「2シーズン後でも早すぎる」という声も聞いた。
その2シーズン後の導入へ向けて、東海林専務理事は「チーム編成だったり選手のキャリア形成にも一定の影響があることなので、頻繁に規約を変えることは想定していない。今回についてはまず2年間しっかりやること、その中で枠自体を大きく変えることはなく、人数見直しについては2年程度経た時に改めて協議するという方向」と説明した。大枠は崩さず、微調整の余地があることは認めている。導入までに求めたいのは、先に挙げた代表経験者のような選手に対する敬意ある処遇を検討することだ。
繰り返しになるが、軽視してはいけないのは、この代表経験者を始め多くの海外出身選手が日本のラグビーが進化、発展するために多くの犠牲を払ってきた現実だ。彼らはパスポートや肌の色に関係なく、日本ラグビーにとってのヒーローであり、新たな歴史を切り開いた開拓者たちでもある。このような選手たちが、自分たちの過ちでも、ルール違反でもない理由で、従来よりもプレー機会が減り、もし雇用にもネガティブな影響があるとすれば、それはここまで代表チームや選手たちが築いてきた日本ラグビーのレガシーすら貶めかねない決定だろう。
（吉田 宏 / Hiroshi Yoshida）
吉田 宏
サンケイスポーツ紙で1995年からラグビー担当となり、担当記者1人の時代も含めて20年以上に渡り365日欠かさずラグビー情報を掲載し続けた。1996年アトランタ五輪でのサッカー日本代表のブラジル撃破と2015年ラグビーW杯の南アフリカ戦勝利という、歴史に残る番狂わせ2試合を現場記者として取材。2019年4月から、フリーランスのラグビーライターとして取材を続けている。長い担当記者として培った人脈や情報網を生かし、向井昭吾、ジョン・カーワン、エディー・ジョーンズら歴代の日本代表指導者人事などをスクープ。ラグビーW杯は1999、2003、07、11、15、19、23年と7大会連続で取材。
