消費税率ゼロと1％の比較2年間の飲食料品の消費税減税を巡り、税率ゼロではなく1％とする案が政府内で有力となっていることが25日分かった。自民党が2月の衆院選で公約に掲げたゼロにするには、小売店のレジシステムの改修に最長1年程度かかることが判明。1％であれば半年程度に短縮できるため、物価高対策として早期実行を優先すべきだとの見方が強まった。高市早苗首相が6月下旬にも最終的に判断する。超党派の「社会保障国