記者会見するチームみらいの安野党首（右）＝25日午前、国会チームみらいは25日、飲食料品の消費税減税について、物価高対策の効果が乏しいなどとして否定的な見解を改めて示した。レジのシステム改修でかかる人件費など事業者負担が大きいため、引き下げた税率の最大7、8割程度しか価格が下がらないと主張した。古川あおい政調会長は消費税減税に関し「（低所得者ほど収入に占める負担の割合が大きくなる）逆進性、事業者負担