（８日)
　東京市場では、売買が交錯。ドル円は前日ＮＹ市場で148円台に乗せる場面があった。東京朝方にはやや調整が入り147.20台まで反落。しかし、午後に入ると147円台後半まで下げ渋った。米株先物が時間外取引で大きく買われていることで、8日のアジア株が全面高となり、リスク警戒後退からの円売り148円台には戻し切れず、上値の重さも垣間見られた。ユーロ円は161.20付近から162.20付近まで１円幅で上昇も、その後は利益確定売りに少し押し戻された。ユーロドルは1.0905近辺から1.0980台まで上昇したあと1.0950台まで一時押し戻された。

　ロンドン市場では、円買いが優勢。ドル円は上値重く推移しており、146円台後半へと安値を広げている。ユーロ円は160円台半ば、ポンド円は187円台前半へと下押しされている。ユーロドルは1.09台での振幅で、ロンドン時間には上値重く推移。ポンドドルは1.27台で売買が交錯している。この日は週明けの世界的な株価の急落がようやく一服している。日経平均が一時２０００円超高となったほか、アジア株も総じて反発した。欧州株や米株先物・時間外取引もその例にもれず反発している。ただ、足元では欧州株は上げ幅を縮小しており、前日の急落を戻すには至っていない。米債利回りは小幅に低下、ＮＹ原油先物も再び上値を抑えられている。欧州は米国に対して工業製品の関税をお互いにゼロにすることを提案したが、市場ではその実現性は低く、あくまでも交渉の材料とみているようだ。デギンドスＥＣＢ副総裁からは、不安と不確実性の中にいるとの認識が示された。ナーゲル独連銀総裁は、金融市場の変動は続くだろうと発言。あすの米関税発動は確実に実施される情勢となっており、安心できない状況は続きそうだ。

　ＮＹ市場でも、円買いが続いた。ドル円は146円台に伸び悩む展開。序盤は前日までの嵐も一服し、米株も買い戻されていたが、結局上げを維持できずに下落。その動きを見てドル円も下落した。本日は米国債と伴に日本国債の利回りも上昇し、円高をサポートしていたようだ。一旦、嵐が止んでいたとはいえ、情勢に何も変化はなく、明日からの関税への懸念が強い。ホワイトハウスは同盟国との交渉の席につくトランプ大統領の姿勢とは裏腹に、貿易相手国に重い相互関税を課す計画を打ち出している。特に中国については、トランプ大統領は、中国が報復措置を撤回しなければ、追加で５０％の関税を課すことを示唆していたが、それに対して中国は「関税戦争と貿易戦争を仕掛けてくるなら、中国はとことんつきあう」と対抗措置を取る構えを示し、米中の貿易戦争はエスカレートしそうだ。ユーロドルは1.09を割り込む場面も見られたが、全体的に1.09台で上下動。　トランプ大統領は、米・ＥＵ間で工業製品の関税を互いに撤廃することを求めたＥＵの提案を拒否した。ポンドドルは買い戻しも見られていたものの、1.28を回復することなく伸び悩む展開。先週のトランプ関税の発表により、英経済の減速リスクが高まり、英中銀の追加利下げや、英政府に財政支出拡大の可能性が浮上し、ポンドは打撃を受けている。

（９日）
　東京市場は、相互関税発動めぐり不安定な動き。　午後１時過ぎに米相互関税が発動。報復措置を発表した中国に対しては関税率が引き上げられており、累計で１０４％の関税が発動された。日本への２４％の関税などすでに発表済みの関税率での発動となった。為替市場は不安定な動きを続けた。ドル円は朝方の146.30台から下げが続き、午前中に145.10台まで下落。145.80台まで下げ渋ったあと、ドル売り・円買いが強まった。144.58レベルと4日の直近安値144.56レベルに迫った。米１０年債利回りが昼前の４．３５％前後から４．５１％台まで上昇。米３０年債利回りが節目の5％台に乗せるなど債券利回りの急騰（米債券価格の急落）が見られ、米株先の売りもあって、米国売りとの思惑が広がった。安値を付けたあとは145円台半ばに反発と荒い値動きだった。ユーロ円は午前の円高局面で159.64近辺まで下落も昼前には160.70台まで反発。午後には売買が交錯した。ユーロドルはドル売りに支えられて1.1069近辺まで上昇も、1.1030付近に反落。