ロンドン市場では、円買い圧力が継続。この日は米国が相互関税を発動している。ロンドン時間には、中国も米国製品に対して８４％の追加関税を発表した。報復合戦が繰り広げられており、貿易戦争がエスカレートしている。欧州株は序盤からの下げ幅を一段と拡大、ＮＹ原油先物は一時５５ドル台に下落、リスク回避の動きが強まっている。ドル円は東京市場で146円台から144円台半ばへと下落したあと、145円台後半まで下げ渋る場面があった。しかし、中国の報復措置を受けて再び144円台後半へと軟化している。ユーロ円も売買が交錯する落ち着かない相場となるなかで、足元では160円台割れへと再び軟化。ポンド円は原油安の影響もあり、185円台前半へと安値を広げる動きを見せている。米国相互関税を受けて財務省、金融庁、日銀が三者会合を実施、資本市場の動向を議論した。中国指導層は早ければ本日水曜にも会合を開き、米貿易関税後の景気浮揚策を協議するとした。英中銀はＦＰＣ会合で、一段と急激な調整が入るリスク、なお高いと指摘した。債券市場では米長期債利回りの急上昇に続いて、英長期債利回りも１９９８年以来の高水準となった。一段と混乱した状況になっている。

　ＮＹ市場では、一転してドル買い戻しが加速した。トランプ大統領が、米国に対して報復措置を講じていない国・地域に対して、９０日間の関税一時停止を承認した。これを受けて、株急騰とともにドルも買い戻しが強まり、ドル円が急伸した。その流れの中で今度はＦＯＭＣ議事録が公表され、委員の大半がインフレはより長期化する可能性があると発言していたことが明らかになると、ドルはさらに買い戻しを加速。ドル円はストップを巻き込んで一気に148円台に急伸している。米債市場が混乱したことで
いったん関税政策の手を緩めたものとみられている。ただ、対中関税に関しては強硬姿勢を維持している。　ユーロドルは一時1.11台をうかがう展開も見られていたが、トランプ大統領の発表で後半に1.09台前半まで急反落した。ポンドドルは乱高下も、1.28台に買い戻されている。トランプ大統領の発表でドルの買い戻しが強まったが、それ以上にポンドが買い戻されていた。米国債とともに英国債も買い戻され、安心感からポンド買いを誘発していたようだ。ポンドは変動性が高まっており、再び高ベータ通貨として取引されているとの指摘が出ている。

（１０日）
　東京市場では、ドル売りが優勢。ドル円は前日の急上昇の反動から軟化し、146円台後半へと下押し。午後には146.45近辺に安値を広げた。その後は146円台後半に値を戻した。ユーロドルは午後に一時1.0996付近まで、ポンドドルは1.2875付近まで上昇し、この日の高値を更新した。ユーロ円は一時160.88付近まで下落したあと下げ渋り、161円台を回復した。日本時間午後１時１分にトランプ米大統領は対中関税を１２５％に引き上げ、中国は米国からの輸入品に８４％の報復関税を発動した。中国はきょう臨時の会合を開き、追加の景気刺激策を協議するとみられている。

　ロンドン市場では、一段とドルが売られている。前日ＮＹ午後にトランプ大統領が相互関税発動を９０日間停止したことで株高や債券利回り急上昇とともにドルが急伸したが、きょうはその反動となっているようだ。ドル円は147円台後半からロンドン市場では145.50付近へと下落。ユーロドルは1.09台半ばから1.10台後半へ、ポンドドルは1.28台前半から1.29台前半へと上昇。ドル売りは対スイスフランや対円で顕著となっており、ややリスク警戒の面も垣間見られている。欧州株は急伸で取引を開始も、その後は上げ幅を縮小している。米株先物・時間外取引は前日の急伸の反動で売られている。クロス円は前日よりも円高の水準で推移。ユーロ円は161円台後半から前半へ、ポンド円は189円台半ばから一時188円割れへと軟化している。ＥＵは米国の措置に対応して対米報復措置を９０日間停止すると発表した。しかし、中国は依然として対決姿勢を崩しておらず、懸念される状況が続いている。ブロック豪中銀総裁は、各国が米国の関税に対応するため、不確実性と調整の時期があるだろう、とまだ不透明な状況下にあることを指摘した。