ＮＹ市場では、ドル売りが継続。ドル円は前日の上げを失い、一時前日安値の144円ちょうどまで下落する場面も見られた。トランプ大統領が９０日間の猶予措置を発表したことから、前日の市場は熱狂の渦に呑み込まれ、ドル円も一気に148円台まで急騰していた。しかし、市場はこの先の不安を払拭できず、今回の貿易戦争が米経済に長期的な打撃をもたらすのではとの懸念が根強い。「米国市場から資金を引き揚げるべき」、「関税の猶予期間が延長されたとしても、景気後退の可能性は五分五分」、「すでにダメージは与えられてしまった。パンドラの箱はすでに開いた」といった類の声も多く聞かれた。そのような中、市場では米国離れが指摘され、米国債が不安定な動きをしているほか、ドル離れも指摘されている。この日の３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は予想を下回り、総合指数は前月比で予想外の低下となっていた。コア指数も予想以上に低下。ただ、今回のＣＰＩがフェド・プットまで期待できるかは未知数。この日も何人かのＦＯＭＣ委員の発言が伝わっていたが、いずれも、いまは見守るべきとの姿勢を強調していた。ユーロドルが急伸。一気に1.12台まで一時上昇し、２０２３年７月以来の高値水準となった。ポンドドルも買い戻しが強まり、一時1.30台をうかがう場面も見られた。ダウ平均は急反落。一時下げ幅は２０００ドルを超え、前日の急騰の雰囲気は大きく後退した。

（１１日）
　東京市場では、ドル売りが先行も不安定に上下動。東京朝方から午前はドル売りが強まった。ドル円は144円台半ばから一時142.89近辺まで安値を広げた。ユーロドルは1.12付近から1.1383近辺まで買われた。米トリプル安の動きが警戒されていた。しかし、取引後半には中国・香港株が買われている。トランプ関税に対応した景気対策や市場安定化策などへの期待。安心感があるようだ。ドル円は一時144円台乗せ、ユーロドルは1.1250付近へと反落した。ユーロ円は141円台前半から162円台後半、ポンド円は186円付近から187円台半ばで神経質に上下動した。

　ロンドン市場では、ドルが一段安となった。中国が米国製品への報復関税を８４％から１２５％に引き上げ、４月１２日から発動としたことに反応した。先の見えない米中貿易戦争激化を受けて、ドルが全般的に売られた。ドル円は143円台割れから142.07近辺まで下落。ユーロドルは1.13台前半から1.1473近辺まで急伸。ポンドドルも1.30付近から1.3145近辺まで買われた。プラス圏で推移していた欧州株や米株先物・時間外取引もマイナスに転じた。その後はドル売り一巡となっているが、きょう全体をみれば依然としてドル安の水準で推移している。ドル指数は節目の１００を割り込んでいる。クロス円は通貨ごとにまちまちな動きとなっており、全般的な流れは見られず。

　ＮＹ市場でドル円は買い戻しが優勢となり、一時144円台を回復し、本日の下げの大半を取り戻す展開も見られていた。貿易戦争への懸念は依然として継続しており、投資家の警戒感も強い。ただ、週末ということもあり、本日はひとまず警戒感が一服していた印象。