COP28 で浮き彫りになった、ファッション界の「持続可能性3.0」とエネルギーへの投資
今年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）は、11月30日から12月12日までドバイで開催された。COPでは、たとえば12月6日に初のファッションショーが行われるなど、ファッションの存在感が高まっている。業界が規制された環境へと向かうなか、今年のCOPにおけるイベントと公約は、マーケティングやグリーンウォッシングを超えてシステムの変革と移行を目指している。「持続可能性3.0とは、立法レベルでの変革を成文化することだ」と述べたのは、戦略コンサルタント会社エコエイジ（Eco Age）のアドボカシーディレクター、ジョージ・ハーディング＝ロールス氏だ。「ブランドとして、この野望が実現可能で自社の観点からも望ましいものであることを議員に理解してもらい、法律に成文化することができれば、競争の場を平準化して業界全体で一丸となって動くことができる」。
化石燃料を使用した素材の段階的廃止の呼びかけ
「主に再生可能エネルギーや電気自動車（の台頭）によって、エネルギーや輸送などにおける化石燃料の使用量は、多かれ少なかれ必然的に減少している」とハーディング＝ロールス氏は言う。「これはファッション、テキスタイル、包装（の分野）には該当せず、この点に対する意識を改善する必要がある」。
EUも米国もプラスチックに関する規制を打ち出しているが、アスレジャーや靴などのファッション製品に使用されるプラスチックベースの生地には適用されていない。全衣類の3分の2近くが、ポリエステルやナイロン、アクリル、エラスタンなどのプラスチックで作られている。これを受けてエコエイジは、COP28で化石燃料ファッションキャンペーン（Fossil Fuel Fashion campaign）を推進し、こうした化石燃料を使用する素材の段階的廃止を呼びかけている。
素材のイノベーションが抱えるエネルギー源問題
ファッションに焦点を当てた議論という点では、COPでは素材のイノベーションが中心となっている。デザイナーのステラ・マッカートニー氏は会議期間中、LVMHとの提携による天然素材のイノベーションを紹介するショーケース「サステナブル・マーケット（Sustainable Market）」を開催している。そのなかには、ビオフラッフ（BioFluff）の植物由来の毛皮や、ブドウ由来の代替レザー、樹木のセルロースから作られたスパンコールなどがある。またこの機会にマッカートニー氏は、非皮革製品に30％以上の税金が課されている問題を提起し、皮革の関税化を訴えた。長年にわたる皮革のロビー活動の結果、現在、皮革製品には課税がされていない。
素材のイノベーターにとって、COPはアドボカシーやブランドとのつながりを促進し、資金調達の合意を促すための重要なイベントである。しかし関係者によると、より焦点を絞った他のイベントの方が価値があるという。素材科学企業リカバー（Recover）の持続可能性責任者であるアナ・ローズ氏は「このような世界的なイベントがあるのはすばらしいが、何かを達成する必要がある場合は、もっと具体的なフォーラムが必要だ」と述べた。
ファッションの持続可能性に関しては、長いあいだ、素材とエネルギーのイノベーションが焦点となってきたが、いまではファッションのサプライチェーンを支えるエネルギー源へと注目が移っている。これはブランド内の目標や世界的な炭素規制によって加速している。
「ファッション業界は素材にこだわりすぎている」と、ハーディング＝ロールス氏は言う。「たとえ合成繊維から代替繊維に移行したとしても、サプライチェーンにおいて化石燃料を使用して製造されていることに変わりはない。製造拠点における再生可能エネルギーへの移行を強力かつ迅速に進める必要がある。だが、一般的には逆のことが起きている。サプライヤーが他の持続可能性への転換コストを負担しているため、石炭のような燃料への依存度がはるかに高くなっているのだ」。
バングラデシュやインドなどの国々でサプライチェーンや生産を確立しているブランドは、現在、サプライチェーンの完全な移転を避けるために、炭素を多く含む石炭を使用しないエネルギーへの転換に資金を提供している。
再生可能エネルギーへの投資
12月5日、H&M、グローバル・ファッション・アジェンダ、デンマークの株式非公開企業ベストセラー（Bestseller）は、エネルギー企業のコペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（Copenhagen Infrastructure Partners）およびサミットパワー（Summit Power）と提携し、バングラデシュ初の洋上風力発電所への投資を発表した。承認されれば、この発電所は2028年に運転を開始し、500メガワットの電力を供給する予定だ。ベストセラーの財政的支援は1億ドル（約145.5億円）だが、H&Mは支援額を明らかにしていない。
グローバル・ファッション・アジェンダのインパクトプログラムおよび持続可能性担当ディレクターであるホリー・サイレット氏は次のように述べた。「ファッション業界は、気候変動対策や再生可能エネルギー対策にどのように貢献できるかを見きわめ、生産国に対して責任を持たなくてはならない」。
ベストセラーの持続可能性責任者ドルテ・ライ・オルセン氏は「再生可能エネルギーを通じて送電網にシステム的な変化をもたらす必要があると確信している。なぜなら、それがまったく実現していない多くの国々と仕事をしてきたからだ」と語る。「株式投資なので多少の見返りはあるだろう。だが、優先事項は、既存のエネルギー源と競争力のある、手頃な価格の再生可能エネルギーを送電網に供給することだ」。
H&Mは、野心的なエネルギー目標の一環として、再生可能エネルギーに多額の投資を行っている。H&Mグループのグリーン投資責任者であるウルリカ・レヴェレンツ氏は次のように言う。「再生可能エネルギー開発業者との長期的なパートナーシップの締結は、2030年までに当社の事業とサプライチェーンにて100%再生可能電力を使用するという目標に向けた取り組みの一例である。これは、新しい太陽光発電所と風力発電所の両方から、送電網に新しい再生可能電力を追加できるようにすることを意味している」。
「世界的にみると、バングラデシュ国内では衣料品や繊維製品の製造が非常に重要なので、繊維製品製造部門にとって（これらのプロジェクトの実施は）有益である。したがって送電網に入るだけでも、その電力のかなりの量がそれらの施設に行き着くことになる」と、森林伐採と繊維リサイクルの非営利団体キャノピー（Canopy）の創設者でエグゼクティブディレクターのニコール・ライクロフト氏は述べた。同団体は、ZARA、Reformation（リフォーメーション）、LVMHを含む500社以上のファッション企業と提携している。
異業種間のコラボレーション
移行にふさわしいエネルギー源として議論されているのは、再生可能エネルギーだけではない。12月6日、ガブリエラ・ハースト氏は、米国初の国際核融合戦略のローンチに関するディスカッションに参加した。チョルノービリ（チェルノブイリ）のような歴史的な出来事が核融合のイメージの汚点となっているが、このイベントに参加した専門家は、このエネルギー源に再び注目するよう呼びかけている。「私たちは情報の隔たりがあるコミュニティに暮らしている」とハースト氏は講演で語った。「科学界は核融合の可能性についての情報を持っているが、ファッションのコミュニティや他のコミュニティはそうした情報を持っていない。そこでより多くの希望をもたらすために、情報を交差させる時が来ている」。
異業種間のコラボレーションは、ファッションがその影響にどう取り組むべきかについての議論をリードしている。「ファッションは農業か石油化学のいずれかが供給元となっている」と話すのは、COPに参加しているサステナブルファッションコンサルタント会社グリーンウィズスタジオ（GreenWith Studio）の創業者、メアリー・フェローズ氏だ。「ファッションを前進させる唯一の方法は、新素材のバイオテクノロジー企業、循環型経済の考え方に関連する廃棄物処理業者、綿花に関する農家など、さまざまなマルチセクターのコラボレーションと官民パートナーシップである」。
気候変動への適応を優先課題に
気候変動への適応もCOPの大きなトピックだった。グローバルサウスの国々が気候の悪化に適応するための支援として昨年発表された「損失と損害基金（The Loss and Damage Fund）」は、現在7億ドル（約1019.2億円）に達しているが、ライクロフト氏によれば、これは「洪水1回分をカバーするもの」であって、グローバルノースの国々が引き起こした被害を考慮するには少なすぎるという。
「山火事や洪水、高潮による浸食など、将来発生するであろう自然災害を考えると、そのなかにはファッション産業の影響に直結しているものがあり、気候変動による移住や生息地の喪失、生活基盤の侵食といった影響を受けて、いちばん苦しむことになるのはグローバルサウスの人々だ」とフェローズ氏は語る。
「現時点では基金には十分な資金がないが、優先的な議題となっている」とフェローズ氏は述べ、状況には希望があるとした。「人々の生活や家屋、遺産を破壊しないという道徳的な責務があるが、財政的な義務やビジネス的な義務は自己破壊行為をしないことだ。気候変動への適応を優先課題としないブランドは、素材調達の問題やサプライチェーンの崩壊に直面する可能性がある。
「このような大きな会議では私たちは世界に対して大きな視野を持っているが、（関係者を）考慮するとまた別の視点になる」と、コットンコネクト（CottonConnect）のCEO、アリソン・ワード氏は言う。同社は持続可能な綿花プログラムに取り組んでおり、農家が地球温暖化に適応できるよう支援している。「役員室では遠く離れた場所からあまりにも容易にサプライチェーンを俯瞰している。だが農民たちは最近、インドで大雨が降って家から出られないということについて話していた。道路はぬかるんでいて、崩れ落ちることもある」。
異常気象は、農産物である原料の調達に依存するブランドに行動を促しているが、場合によっては既存の再生可能プロジェクトの妨げにもなっている。「インド北西部のソーラーパネルが設置されている地域では、季節外れの豪雨が何度かあった」と、コットンコネクトのシニアディレクター、パラカッシュ・メナケル・フィリップ氏は語った。「その雨でかなり深く浸水し、ソーラーパネルがダメになってしまった」。
持続可能性と過剰生産の問題
ファッションブランドを含む他のCOPのディスカッションでは、持続可能性と過剰生産の問題についてさらなる会話を促進すべく、マーケティングチームによる一般向けの情報開示の必要性が議論の中心となった。
「COPでのマーケティングに関する会話は洞察に満ちていた」とフェローズ氏は言う。「ファッションに非常に関係がある。ファッションは地球上で最大のマーケティングエンジンであるだけでなく、最大のマーケティング費用もそこに費やされている。莫大な予算がマーケティングに使われる。（今後は）CMOが（チーフサステナビリティオフィサー、CSOとともに）もっと大きな協議プロセスを開始するようになり、そこで互いに学び合うことが不可欠となる。現時点では、CMOはCSOがどんな仕事をしているかをほとんど知らないため、両者がどのように機能しているかを理解する必要がある」。
COPでは、ファッションレボリューション（Fashion Revolution）が非営利団体のオアファンデーション（The Or Foundation）の「#SpeakVolumes」キャンペーンを推進している。このキャンペーンは、無駄を最小限に抑えるための取り組みとして、ブランドに対して年間の生産量を開示するよう求めるものだ。これまでに、コリーナ・ストラーダ（Collina Strada）など30のブランドが、ストップ・ウェイスト・コロニアリズム（Stop Waste Colonialism）のウェブサイトで生産量を公表している。
「COPは、急進的ですでに賛同している人々に向けてアピールするためのものではない」と、オアファンデーションのパートナーシップマネージャー、ネーシャ＝アン・ロングドン氏は言う。「COPは、世界の経済と世界の人々を持続可能で循環的な未来へと導くために、すべての社会とセクターにおいて、より広範な文化的変革と思考の転換を促すものだ。ほかの産業と比較してファッションは、石油やガスのようなリスクの高いセクターと同じレベルの精査やESG規制の対象にはなっていない」。
[原文：Fashion Briefing: At COP28, fashion leaders are discussing ‘sustainability 3.0’ and investments in energy]
ZOFIA ZWIEGLINSKA（翻訳：Maya Kishida 編集：山岸祐加子）
