仏・軍事計画法が成立 台湾海峡の航行の自由権に言及 外交部が感謝表明

（台北中央社）マクロン・フランス政権は1日、2024〜30年の軍事計画法の成立を発表した。外交部（外務省）は2日、初めて台湾海峡の航行の自由権を守るとする内容が盛り込まれたとして、大きな歓迎と心からの感謝の意を示した。

外交部によると、国民議会（下院）と上院は7月中旬、同法案をそれぞれ可決していたという。総額は4133億ユーロ（約65兆円）。フランスは国連海洋法条約に基づき、引き続き南シナ海や台湾海峡を含むインド太平洋地域の航行の自由権を守り、この地域の平和と安定を維持することが明記された。

ルコルニュ国防相は下院での審議の際、冷戦終結後、フランスはこれまでにない多様で変化に富んだ安全保障の脅威に直面していると警鐘を鳴らしており、同法の成立で航空宇宙やインターネットなどの新興分野を強化することで、情報や地対空防衛、予備役などの予算の増額、本土防衛と海外県・領土の安全保障強化などを図る。

外交部は、フランスは先進7カ国首脳会議（G7サミット）や2カ国首脳会談、外交や防衛の分野で意見を交わすいわゆる「2プラス2」などで複数回にわたり、台湾海峡の平和と安定の重要性について言及していると説明。台湾はインド太平洋地域の責任ある国として、引き続きフランスなどの理念の近い国と協力し、ルールに基づく国際秩序を共に守る姿勢を示した。

（黄詩雅／編集：齊藤啓介）