税収上振れ分の現金給付、一部外国人居住者も対象に／台湾

（台北中央社）行政院（内閣）の羅秉成（らへいせい）報道官は12日、税収上振れ分の一部を国民に現金で還元する計画に関し、一定の条件を満たす外国人居住者も給付の対象とする方針を明らかにした。永久居留権（永住権）を有する外国人や、国民と結婚した外国人配偶者なども対象になるとみられる。

政府は4日、2022年度の税収の上振れ分である4500億台湾元（約1兆9000億円）のうち、1400億元（約5700億円）を市民に分配し、国民全員に1人当たり6000元（約2万6000円）を現金で給付すると発表していた。だが外国人居住者を給付の対象とするかについては「検討中」だとしていた。

羅氏は12日、給付の対象について、2021年に新型コロナウイルスの経済振興策として配布した振興券「五倍券」のやり方を原則として実施するよう蘇貞昌（そていしょう）行政院長（首相）が指示したと説明。一定の条件を満たす外国人も受け取れると述べた。

五倍券の配布対象には国民の他、国民と結婚した外国人配偶者で居留許可を取得している人、永久居留許可を取得した外国人、台湾に居住する外交機関職員やその家族、親族呼び寄せを理由に台湾地区の居留、長期居留許可を得ている大陸地区の人、台湾地区の市民と結婚している香港またはマカオの配偶者で居留許可を取得している人などが含まれていた。

（頼于榛／編集：名切千絵）