日本の対台湾窓口設立50年、台北で記念レセプション

（台北中央社）日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は1日、台北市内のホテルで設立50周年を記念したレセプションを開いた。あいさつに立った同協会の泉裕泰・台北事務所代表（大使に相当）が日台は「一方が欠ければ他方も存在し得ない、代え難いパートナーだ」としてさらなる交流の深化や友情の継続に期待を寄せた。

2019年に着任した泉氏。過去3年間、国際社会で台湾の重要性が飛躍的に高まったことに触れ、コロナ下でも経済成長を続けていることや世界に誇る半導体メーカーの活躍をたたえた。

日台関係については、2005年に実現した台湾からのノービザ入国や、海外で新幹線技術を初めて導入した台湾高速鉄道の開業（07年）など、近年の進展を振り返るとともに、「今後もよりいっそう交流を深め、日本と台湾の友情が末永く続いていくことを願ってやまない」と述べた。

レセプションには、沈栄津（しんえいしん）行政院副院長（副首相）、王金平（おうきんぺい）元立法院長（国会議長）、台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の邱義仁（きゅうぎじん）前会長、東元（TECO）グループの黄茂雄（こうもゆう）代表、最大野党・国民党の朱立倫（しゅりつりん）主席（党首）らが出席した。黄氏は訪日中の蘇嘉全（そかぜん）台湾日本関係協会会長の代わりにあいさつし、日本との経済交流の拡大や、安全保障、サイバーセキュリティーなどでの協力に期待を示した。

日本台湾交流協会は、1972年9月の日本・中華民国（台湾）断交後、双方の実務関係を維持するため、外務省と通商産業省（現・経済産業省）の認可を受け、同年12月に「財団法人交流協会」として設立された。2012年に公益財団法人に移行し、17年には現在の名称に改められた。

（游凱翔／編集：羅友辰）