【株価はどう動く？】規制、増税に向かう米国、株価急落には要警戒
前回も解説しましたが、日経平均株価は３万円で頭打ちとなって、下落調整局面が続いています。ニューヨークダウも５月10日に３万５０９１㌦という高値を付けた後に下落、こちらも調整気味になっています。
価格の波動で言うと、今回の大相場の出発点はリーマンショックを織り込んだ、２００９年３月10日の日経平均の安値７０５４円、ニューヨークは３月９日の７０００㌦割れです。
大相場の目途は出発点から５倍ですが、ニューヨークダウの３万５０００㌦は５倍以上となっています。その意味で、価格の波動から見ても警戒ゾーンに入っていたということが言えます。しかも、09年から10年以上上げています。
もう少し短いサイクルで見ても、昨年のコロナショックの３月安値から１年以上上昇を続けてきました。波動から見て、米国の株価はいつ当面の天井を付け、調整に入ってもおかしくない局面で、株価が下落する「材料待ち」だということです。
そして、実際にその材料が出てきています。第１にバイデン政権によるウォール街規制の動きです。米ＳＥＣ（証券取引委員会）委員長に就いたゲーリー・ゲンスラー氏は、政権の中でも最も規制派とされています。
その意味で、米国の金融市場は徐々に規制に傾いてきていると見ています。その影響で株価の上値も重い展開になっているのです。
第２の材料は増税です。バイデン大統領は就任以前から、ビッグハイテク企業への増税を公言してきていますから、それを実行してくるでしょう。それに加えて、ウォール街の金融取引の規制に乗り出してきているということです。ジャネット・イエレン財務長官の影響も大きいのではないかと見ます。
今年はマネーバブル相場の始まりの年だと説明してきましたが、すでに昨年３月のコロナショックからマネーバブルが始まっており、上昇第１波が訪れ、足元ではその調整局面が来ているのではないかと見ています。ですから、きっかけ次第では大きく下落する可能性もある状況にあります。
マネーバブル相場の象徴的存在である暗号資産（仮想通貨）のビットコインやイーサリアムはわずか１、２週間で50％下落する事態にもなっています。17年にあった相場が第１波だとすると今回は第２波ですが、この調整局面が来ています。下げ過ぎの反動高でリバウンドはあると思いますが、戻ったところで売却しないと、さらにもう１段の下げが待っている可能性もあります。
暗号資産にも嫌な材料が出てきています。米財務省は暗号資産の送金に関して、１万㌦以上の場合には報告義務を課すとしているのです。大口の投資家を封じる動きになっています。
日米の株式市場はともに佳境に入ってきていますから、警戒が必要です。方向性がはっきりするまで、個人投資家はできる限りキャッシュアップして現金比率を高めることが大事です。
前述のように米国ではウォール街への規制の動きが出てきている他、富裕層や大企業に対する増税を行おうとしています。これらは全て株価にとって売り材料になります。ここで例えば、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が金融政策を引き締め方向に変更したら、株価は暴落します。
毎年８月に行われる経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で、ＦＲＢのパウエル議長が金融政策の修正を打ち出すのではないか？ という観測も出てきています。そうなら、株価の上昇は夏までではないかと見ます。
