日本は「金融戦争」に負けるのか？
　日本国内の動きでいうと、７月に東京都議会議員選挙が行われます。小池百合子都知事率いる都民ファーストの会が躍進すると、支持率低下に苦しむ菅義偉政権の足元が、さらに不安定になります。菅政権の支持率低下は株価下落の予兆ですから警戒が必要です。

　２０２０年11月３日の米大統領選でバイデン氏が当選してから６カ月株価は上昇しましたが、これも日柄です。短期の日柄は２、３カ月、中期は数カ月から半年、長期は約１年と言われており、中期の波動から見ても５月、６月まで株高が続き、その後調整局面に入る、あるいはすでに調整局面入りしている可能性もあります。

　５月11日付の日本証券新聞「相場の醍醐味」というコラムで面白い見方が紹介されていました。それによると今の日本は１９４５年の終戦の時と似てきているというのです。何の戦争かというと「金融戦争」です。

　また、この筆者は、東京五輪がこのまま開催されることを、戦中の「インパール作戦」に例えて危惧しています。極論ではありますが、一つの見方だと思います。

　金融面で日本が敗戦に直面しているという見方には賛同します。その証拠に、日本の銀行、証券グループの株価は全く上がっていない一方で、米ゴールドマン・サックスの株価は上昇しています。

　今の大局観は、マネーバブル相場の上昇第１波の佳境に入っており、当面の高値を付けて調整局面に入る可能性が高まっていますから要警戒です。夏までに米国株が上昇し、それに連動して日本の株価も上昇するということになると、そのあたりで日米の株価が当面の天井をつけるという展開が予想されます。

　そうなると、マネーバブル相場の中で、これまで資金は米国のニューハイテク企業、暗号資産に向かってきました。これが引き続き暗号資産に向かうのか、それとも不動産など別の資産に向かうのか。この余剰マネーがどの資産に流れ込むのかが、熱い夏を迎えそうな投資家にとっては重要なポイントになります。

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