半導体増産、複数国から要請「ワクチン条件に交渉を」＝専門家／台湾

（台北中央社）自動車用半導体が世界的に不足する中、複数国から増産の要請が台湾に寄せられている件で、シンクタンク、台湾経済研究院・景気予測センターの孫明徳主任は、政府が増産のための調整に入るのであれば、ワクチンの提供などを条件に関係諸国と交渉するべきだと提言した。

経済部（経済省）は24日、昨年末から外交ルートを通じ、車用半導体の不足に関する相談を複数国から受けていると明かした。一部メディアによると、自動車の生産が盛んなドイツ、米国、日本などから協力要請が寄せられているという。別の海外メディアは、ドイツ経済相が台湾の政府宛てに書簡を出し、車用半導体を増産するよう半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）に伝えてほしいと要請したと報じた。

同院の劉佩真研究員によれば、高性能計算やモノのインターネット（IoT）などで半導体の需要が高まり、これらの関連業者は早期からTSMCに発注していたが、自動車市場は昨年第3四半期ごろから回復したため、発注時期が比較的遅かったという。

TSMCの魏哲家・最高経営責任者（CEO）は、昨年は年間を通して自動車以外の顧客のニーズに応えるので精一杯だったと話し、今後は自動車業界のニーズが増大したことで、生産はよりハードな状況になると説明した。

孫氏は、TSMCは原則、受注した順序で生産するはずだとし、政府が間に入って調整するのであれば、より有意義に物事を進めるべきだと指摘。ワクチンに関する交渉を行うなど、単なる経済行為ではなく、国同士にとって有益なものにするべきだとの考えを示している。

（潘姿羽／編集：楊千慧）