海外不動産投資家・宮脇さき氏が警鐘「日本製品はもうオワコン？」デジタル赤字45兆円時代への警戒と投資方針の転換を訴え

2025年6月8日 18時0分

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海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「2025年以降の日本に訪れる危機的状況！投資家はこの4つの行動を実践しないと大変なことになります...」と題した動画で、日本を取り巻くデジタル赤字の深刻さと、個人投資家がいま取るべき行動について詳細に解説した。

冒頭で宮脇氏は、「生活の中で日本製品がどんどん減り、身の回りはAppleやGoogleなど海外大手の製品ばかりになっている」と現状を嘆くとともに、「日本のデジタル赤字が6兆円を超え、2035年には45兆円に達する可能性がある」と指摘。これは「国家予算の半分が海外IT企業に流れる」という驚愕の事態であり、「日本の稼ぐ力が急速に失われている証」だと強調した。

さらに宮脇氏は、家電や自動車などかつての日本の主力産業すらも、ソフトウェア主導の構造転換に遅れが生じ、「ハードウェアからソフトウェアへという流れに、日本の強みが活かせない」と分析。テスラやBYDの躍進に象徴されるように、「これまでの“ものづくり大国”の成功体験から抜け出さなければ世界で戦えない」と危機感を露わにした。OECD諸国の中で、日本と韓国のみがデジタル分野で赤字となっている点にも注目し、「このままでは日本の産業が衰退する可能性すらある」とも語った。

一方で、政府も量子コンピューティングやソフトウェアへの投資、企業の海外進出支援などに動き出しているものの、「過去の成功体験にすがったままでは新たな産業は生まれない」と宮脇氏は指摘。「政府の対策を待つだけでなく、個人でできる行動が不可欠」として、（1）投資方針の見直し、（2）インフレに強い資産への投資、（3）デジタルスキルの習得、（4）複数の収入源の構築、という4つの方策を提案した。

加えて、「海外不動産や成長著しいIT企業への投資、日本国内サービスの利用、JCBやニコニコ動画の活用なども、日本を応援する個人の選択」とアドバイス。動画の最後に「このデジタル赤字は単なる貿易赤字でなく、日本経済そのものの転換点。今こそ個々の行動が未来を変える」と訴え、視聴者に「今後の日本と自身の未来のため、今日から行動を」と呼びかけ、締めくくった。