人材の価値を引き出し企業価値の向上につなげようとする「人的資本」の考え方が市場で重視されている。日本では2023年3月期の有価証券報告書から開示項目に追加され、企業は人材育成方針や男女間賃金格差などを投資家に分かりやすく説明することが求められる。 そんな潮流を踏まえ、金融庁は銀行の「人的資本」施策をチェックする包括的な検証に乗り出している。背景には、若手・中堅行員などの大量退職が続く地銀が少なくな