政府は高齢者や生活困窮者向けに、住宅確保と自立支援を一体的に進めるための基盤整備に乗り出した。厚生労働省と国土交通省が連携。「住まい支援システム」として、自治体の福祉部門と住宅部門を含めた官民連携の支援体制を構築するモデル事業を、全国５市で開始した。 モデル自治体は北九州市、神奈川県座間市、兵庫県伊丹市、宮城県岩沼市、石川県輪島市。住宅、福祉、介護各部署の職員に加え、地元の民間支援団体や不動産