ここ数年の税制改正の評価の決まり文句は「効果は限定的」。今年の改正は違う評価になるのか注目だ。 【あわせて読みたい】『防衛費増額』の財源に法人増税などが浮上、みずほ証券・上野泰也氏の見方 政府は2015年度以降、法人実効税率を段階的に引き下げてきたが、企業が減税分を賃上げや設備投資に回す状況にはなっていない。 今年議論される税制項目は、人への投資、脱炭素、自動車、NISA、ストックオプションなど