不正取引を摘発する「市場の番人」である証券取引等監視委員会の存在感が急速に低下している。証券不祥事をきっかけとして１９９２年に発足した監視委は30年の節目が迫るが、近年は摘発件数が大幅に減少、20年度の検察への告発件数はわずか２件にとどまった。かつては村上ファンドによるニッポン放送株のインサイダー取引事件や、オリンパスの粉飾決算事件などを果敢に摘発し、刑事事件化するなど存在感を発揮してきた。