AI法務SaaS「AILEX」、e-Gov法令API深化連携の4機能を追加 ～ AIが引用する法令条文を政府公式データで自動検証、 弁護士の「条文誤引用リスク」をゼロに近づける ～
AILEX合同会社（本社：東京都渋谷区、顧問弁護士事務所：弁護士法人えそら）は、同社が開発・提供するAI法務支援クラウドSaaS「AILEX（エーアイレックス）」において、デジタル庁が提供するe-Gov法令API（Version 2）との連携を深化させる4つの新機能を追加したことをお知らせいたします。
本機能追加により、AIが生成する法律文書内の法令引用を政府公式データでリアルタイムに検証する仕組みが実現し、AILEXが掲げる「検証可能なAIリーガルOS」のコンセプトがさらに強化されます。
■ 開発背景：AIの「ハルシネーション」が法廷に及ぼすリスク
生成AIを法律業務に活用する際、最も深刻なリスクのひとつが「ハルシネーション（幻覚）」です。2023年には米国で弁護士がChatGPTの生成した架空判例を法廷に提出し制裁を受けた事例が国際的に注目されました。法令条文の引用についても、AIが存在しない条番号を生成したり、改正前の旧条文を引用したりするリスクは常に存在します。
AILEXはこれまでもe-Gov法令APIと連携し、日本の法令約9,400件をSaaS画面内から直接検索・参照・ブックマークできる機能を提供してきましたが、今回の4機能追加により、AIの文書生成・チャット・ファクトチェックの各工程に法令データを直接組み込むことで、AIと法令の「接点」すべてに検証レイヤーを構築しました。
■ 追加した4つの新機能
【機能1】AI文書生成への法令条文自動注入
AILEXの70種類のAI文書生成テンプレート（準備書面・訴状・答弁書等）による文書生成時に、事件の案件カテゴリに応じた関連法令条文をe-Gov APIからリアルタイムに取得し、AIの生成プロンプトに自動注入します。
例えば不法行為事件であれば民法第709条・第710条・第722条を、離婚事件であれば民法第766条・第768条・第770条を自動取得します。AIはこれらの正確な条文テキストを参照した上で文書を生成するため、条文番号の誤引用や架空条文の生成リスクが構造的に低減されます。
現在、民事訴訟・家事事件・債務整理・刑事事件・労働事件・相続・不動産・知的財産・契約法務・示談交渉・調停・企業法務の12カテゴリに対応しています。
【機能2】事件詳細ページ「関連法令」ウィジェット
事件詳細ページに、その事件の案件カテゴリに応じたよく参照される法令条文を自動表示するウィジェットを追加しました。
各条文はクリックで展開して全文を確認でき、コピーボタンを押すと出典情報（「出典: e-Gov法令検索（デジタル庁）」）付きでクリップボードにコピーされます。準備書面の起案中に別ウィンドウで法令検索サイトを開く必要がなくなり、事件画面内で法令参照が完結します。
「e-Gov法令検索連携」ラベルにより、表示されている条文が政府公式データに基づくものであることが一目で確認できます。
【機能3】ファクトチェック機能とのe-Gov条文照合
AILEXのAIファクトチェック機能に、法令引用の照合機能を追加しました。
AI生成結果に対してファクトチェックを実行すると、既存のPerplexity Sonar APIによる事実検証に加えて、テキスト内の法令引用（「民法第709条」等）をe-Gov APIで直接照合します。条文が実際に存在するかを確認し、存在する場合は条文の見出しと冒頭テキストを表示、存在しない場合は警告を表示します。
これにより、AIが生成した法令引用が正確かどうかを、弁護士が手動で確認する手間なく自動検証できます。
